特定技能1号と2号の違い|2号になる条件と分野別の要件、企業の手続き【2026年版】
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

特定技能1号は「相当程度の知識又は経験」を要する業務に就く在留資格で、在留は通算5年までです。2号は「熟練した技能」を要する業務に就く在留資格で、更新の回数に上限がなく、要件を満たせば配偶者と子を呼べます。2号へは、分野ごとの試験に合格し、班長などとして指導・管理をした実務経験を満たした人が、在留資格の変更許可を受けて移ります。
この記事では、2026年11月6日時点の出入国在留管理庁(入管庁)の資料をもとに、1号と2号の違いと、2号へ移るまでに企業が準備することを整理します。
比較表:1号と2号は何が違うか
入管庁の制度概要と運用要領から、企業の判断に関わる項目を並べると次のとおりです。
| 項目 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 求められる技能 | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能。特段の育成・訓練を受けずに、直ちに一定程度の業務を遂行できる水準 | 熟練した技能。長年の実務経験などで身に付けた熟達した技能で、自らの判断で高度な業務を行える、または監督者として業務を統括できる水準 |
| 在留期間 | 3年を超えない範囲で、法務大臣が個々に指定する期間ごとの更新 | 3年・2年・1年・6か月ごとの更新。更新回数に制限なし |
| 通算の上限 | 通算で5年まで(相当の理由があると認められる場合は6年) | なし |
| 技能の確認 | 試験等(技能実習2号を良好に修了した人は免除) | 試験等。分野ごとに実務経験の要件もある |
| 日本語の水準 | 試験でA2.2相当以上(技能実習2号修了者は免除)。介護・自動車運送業(タクシー・バス)・鉄道(運輸係員)は別に要件あり | 試験でB1相当以上。この水準にかかる省令は2027年4月1日に施行予定 |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能(配偶者・子) |
| 支援 | 受け入れ機関または登録支援機関による支援の対象 | 支援の対象外 |
| 受入れ見込数 | 分野ごとに設定(全分野で80万5,700人、2029年3月末まで) | 設定なし |
| 対象分野 | 19分野 | 11分野 |
出典:外国人労働者に関する制度概要(令和8年9月29日更新)印字P.6、特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)P.2・P.5・P.12〜13
在留期間:1号は通算5年、2号は更新を続けられる
1号は、通算で5年を超えて在留できません。「通算」は分野を問わず、過去に1号で在留した期間も含みます。失業中の期間や、1号のまま申請中の特例期間も通算に入ります。一方、産前産後休業・育児休業や、病気・けがによる休業で働けなかった期間は、疎明資料で確認できる場合に限って通算から除かれます。
2号の在留期間は3年・2年・1年・6か月のいずれかで、更新の回数に制限がありません。1号の通算5年が近づいた社員に引き続き働いてもらうには、2号へ移るか、別の在留資格に変えるかを考えることになります。
2号の試験に合格できなかった1号の人には、通算を6年まで延ばす取扱いがあります(2025年9月30日施行)。2号への移行に必要なすべての試験で合格基準点の8割以上を取っていること、受け入れ機関が引き続き雇う意思と、合格に向けた指導・研修の体制を持っていることなどが要件です。延びた期間に不合格だった場合は、速やかに帰国することを誓約します。
家族の帯同:2号は配偶者と子を呼べる
運用要領では、2号は家族の帯同(在留資格「家族滞在」)が認められ、1号は認められないとしています。例外として、1号どうしの間に日本で生まれた子どもなどは、人道上の配慮から在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。家族と暮らせるかどうかは、長く働いてもらううえで本人の判断に影響すると考えられます。
支援義務:2号は支援計画が要らない
1号を受け入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画を作り、事前ガイダンスや生活オリエンテーション、定期的な面談などの支援を行います。登録支援機関に委託することもできます。2号はこの支援の対象外です。入管庁の提出書類一覧表でも、2号の申請には1号特定技能外国人支援計画書が含まれていません。
2027年4月1日には、1号の支援体制の要件が変わります。支援担当者1人あたりが支援できる1号は50人未満になります。この改正は1号の支援にかかるもので、2号の社員は支援の対象に入りません。
日本語の試験:2号はB1相当以上へ
1号の日本語は、国際交流基金日本語基礎テスト(A2.2相当以上)か日本語能力試験(JLPT)N4以上で確かめます。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、2号の日本語能力水準を11分野すべてで「日本語教育の参照枠」のB1相当以上としました。入管庁の制度概要では、この水準にかかる省令は2027年4月1日から施行される予定です。
いまの要領別冊は、分野によって書き方が違います。2026年に改正されたビルクリーニング・工業製品製造業・航空・漁業・飲食料品製造業・外食業の要領別冊は、2号の要件として日本語能力試験N3以上(CEFRのB1相当以上と判定された場合に限る)を挙げています。あわせて、2027年4月1日以降の取扱いは「別途お知らせ」するとしています。建設・造船・舶用工業・自動車整備・宿泊・農業の要領別冊は2026年の分野別運用方針より前の版で、2号の日本語の試験は書かれていません。
永住との関係:2号の期間は就労資格に数えられる
永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)では、原則として引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で引き続き5年以上在留していることを求めています。この「就労資格」からは、技能実習と特定技能1号が除かれています。2号は除かれていません。
ほかにも、納税や年金・医療保険の保険料の納付などの公的義務を適正に果たしていること、いまの在留資格で最長の在留期間を持っていることなどが要件です。2号の在留期間で最も長いのは3年です。永住は申請ごとに審査があり、要件を満たせば許可されるとは限りません。
2号は「1号の延長」ではない
運用要領は、2号の技能水準を満たすかどうかは試験の合格などで判断するとしています。そのため、1号を経れば自動的に2号へ移れるわけではありません。反対に、試験の合格などで熟練した技能が認められれば、1号を経なくても2号を取れます。
2号の社員が通常行う業務は、技能実習生や1号の社員と同じであってはなりません。指導・管理の業務や、自らの判断で行う専門的・技術的な業務を担います。通常は、分野ごとに定められた人数以上を指導していることも求められます。
入管庁は、2026年8月20日以降の2号の在留諸申請で「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」の提出を求めています。2号が担う業務と、技能実習生や1号が担う業務の違い、指導を受ける人などを書く書類です。記載と実態が違う場合は在留資格が取り消される可能性があり、虚偽の記載は受け入れ機関の欠格事由に当たりうると案内されています。
2号になるための条件:試験と実務経験
分野別運用方針では、2号の人材の基準を「技能の試験」「実務経験」「日本語能力」の3つで定めています。実務経験の年数などの細かい基準は、分野ごとの要領別冊に書かれています。2026年11月6日時点で入管庁に掲載されている要領別冊で確かめた内容は次のとおりです。
| 分野 | 技能の試験(いずれか) | 実務経験(要領別冊) |
|---|---|---|
| ビルクリーニング | 2号評価試験、技能検定1級 | 建築物(住宅を除く)内部の清掃で、複数の作業員を指導しながら現場を管理する者として2年以上 |
| 工業製品製造業(機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理) | 製造分野特定技能2号評価試験とビジネス・キャリア検定3級、または技能検定1級 | 日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場で3年以上 |
| 建設 | 2号評価試験、技能検定1級・単一等級 | 班長としての実務経験。建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価基準がある職種はレベル3相当の就業日数、ない職種は3年(勤務日数645日)以上 |
| 造船・舶用工業 | 2号試験、技能検定1級 | 監督者として複数の作業員を指揮・命令・管理しながら2年以上 |
| 自動車整備 | 2号評価試験、2級の自動車整備士の技能検定 | 地方運輸局長の認証を受けた事業場で3年以上(2級の合格者を除く) |
| 航空 | 2号評価試験(空港グランドハンドリング・航空機整備)。航空機整備は航空整備士などの技能証明も可 | グランドハンドリングは技能者を指導しながら作業した経験。航空機整備は専門的な作業を3年以上 |
| 宿泊 | 2号評価試験 | 国内外の宿泊施設で、複数の従業員を指導しながらフロント・接客などに2年以上 |
| 農業 | 2号評価試験(耕種農業全般・畜産農業全般) | 複数の従業員を指導し工程を管理する者として2年以上、または現場で3年以上 |
| 漁業 | 2号漁業特定技能評価試験(漁業・養殖業) | 操業や養殖を管理する者の補佐など、作業工程を管理する者として2年以上 |
| 飲食料品製造業 | 2号評価試験(飲食料品製造業・水産加工業) | 複数の作業員を指導しながら工程を管理する者として2年以上 |
| 外食業 | 2号評価試験 | 副店長・サブマネージャーなどとして2年間。経験を終えてから10年を超えないもの |
出典:分野別運用方針(令和8年1月23日閣議決定)各分野の第二1(2)と別表2、各分野の要領別冊(版は出典の欄)。日本語の要件は前の節を参照
分野別運用方針は2026年1月に改正されましたが、要領別冊の改正は分野ごとに進んでいます。たとえば自動車整備の分野別運用方針では、2号の技能水準などについて2027年3月31日までは改正前の例によるとしています。表は掲載中の要領別冊の内容で、分野によっては今後変わる可能性があります。
実務経験は「指導して工程を管理した」経験
多くの分野で、実務経験は単に働いた年数ではなく、複数の人を指導しながら工程を管理した経験です。たとえば飲食料品製造業の要領別冊では、「複数の従業員」は2名以上で、日本人を含み国籍は問わないとしています。「工程を管理する者」は担当部門長・ライン長・班長などの役職で、辞令や職務命令書などで役職を命じて従事させるよう求めています。
外食業では、副店長・サブマネージャー・班長などの役職が想定され、2名以上のアルバイト従業員などを指導・監督することとされています。
建設分野:CCUSの就業日数で確かめる
建設の2号は、2号評価試験か技能検定1級などへの合格に加えて、班長としての実務経験が必要です。実務経験は、CCUSに記録された「就業日数(職長+班長)」で確かめます。CCUSの能力評価でレベル3を取得していれば、その結果通知書の写しで実務経験の証明書類に代えられます。
2号の社員を雇う会社には、建設業許可を受けていること、CCUSに登録していること、建設技能人材機構(JAC)またはその構成団体に所属し行動規範を守ることが求められます。建設分野の上乗せの基準は「建設分野で特定技能外国人を受け入れる要件」で整理しています。
2号の対象は11分野、介護は対象外
運用要領では、2号を受け入れられるのは、介護・リネンサプライ・自動車運送業・鉄道・物流倉庫・林業・木材産業・資源循環の8分野を除く11分野です。工業製品製造業では、機械金属加工・電気電子機器組立て・金属表面処理の3つの業務区分だけが2号の対象です。
介護の要領別冊は、熟練した技能を持つ介護の人材は介護福祉士の資格を持つ人として在留資格「介護」で在留できるため、2号での受け入れは行わないとしています。介護で長く働いてもらう道は「介護分野の特定技能の受け入れ要件」で整理しています。
2号の在留者数:2026年6月末で1万8,295人
入管庁は特定技能の在留者数(速報値)を半年ごとに公表しています。2026年11月6日時点の最新は2026年6月末の数字です。2号は1万8,295人で、2025年12月末の7,955人から130.0%増えました。1号は42万5,961人です。
| 分野 | 2026年6月末 | 2025年12月末 |
|---|---|---|
| 建設 | 5,329人 | 1,799人 |
| 飲食料品製造業 | 4,703人 | 2,251人 |
| 農業 | 2,387人 | 1,282人 |
| 工業製品製造業 | 2,386人 | 840人 |
| 外食業 | 2,046人 | 1,056人 |
| 自動車整備 | 670人 | 320人 |
| 造船・舶用工業 | 644人 | 336人 |
| 宿泊 | 57人 | 30人 |
| 漁業 | 43人 | 21人 |
| ビルクリーニング | 24人 | 17人 |
| 航空 | 6人 | 3人 |
| 合計 | 18,295人 | 7,955人 |
出典:入管庁「特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント」。いずれも速報値
建設が全体の29.1%、飲食料品製造業が25.7%を占めます。国籍・地域別ではベトナムが1万3,761人(75.2%)で最も多くなっています。
入管庁は、受け入れの初期に1号を許可された人の在留状況も公表しています。2019年に1号を許可された1,625人のうち、2026年1月23日現在で2号に移った人は185人(11.4%)でした。2020年の1万4,366人では2,056人(14.3%)です(いずれも速報値)。2号の在留者は増えていますが、1号から2号へ移る人はまだ一部にとどまっています。
1号から2号へ移すときの企業の手続き
1号の社員が2号へ移るときは、本人が在留資格変更許可申請をします。入管庁の手続案内では、申請できるのは変更の事由が生じたときから在留期間の満了日までです。企業の職員が申請等取次者の承認を受けていれば、申請を取り次ぐこともできます。
- 1分野と業務区分の対象を確かめる2号の対象の11分野か、工業製品製造業なら対象の業務区分かを確かめる
- 2指導・管理の役職に就け、実務経験を記録する1号の在留中辞令などで役職を命じる。建設はCCUSに就業日数を記録する
- 32号評価試験などと日本語の試験に合格する日本語は分野の最新の要領別冊で要件を確かめる
- 4在留資格変更許可申請を出す在留期間の満了日まで2号の提出書類一覧表に沿って書類をそろえる。業務内容に関する誓約書も出す
- 5許可後、役割と社内の体制を切り替える1号の支援計画は対象外になる。雇用契約の基準と受け入れ機関の届出は続く
申請で出すもの・要らなくなるもの
2号の在留諸申請では、入管庁の「提出書類一覧表」の2号用を使います。2号の一覧表には「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」があり、1号の一覧表にある「1号特定技能外国人支援計画書」や登録支援機関との委託契約の説明書はありません。技能実習を経た人は、技能移転に係る申告書も必要です。分野ごとの書類は、分野別の一覧表で確かめます。
2号になっても、受け入れ機関として守ることは残ります。運用要領では、特定技能外国人の報酬は同じ業務に就く日本人と同等以上であることを求めています。受け入れ機関が年に1度出す定期届出の対象も「特定技能外国人」で、2号も含まれます。支援の実施状況の報告は、1号の支援計画を作った場合のものです。
手数料は許可される在留期間で決まる
在留資格の変更の手数料は、2026年10月1日に改定されました。窓口申請の額は、許可を受ける在留期間によって次のとおりです。2号の在留期間は3年・2年・1年・6か月のいずれかです。
| 許可される在留期間 | 窓口申請の手数料 |
|---|---|
| 3か月超6か月以下 | 18,000円 |
| 1年 | 33,000円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 |
出典:入管庁「在留資格変更許可申請」(2026年11月6日時点)。2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の6,000円。オンライン申請は額が異なる
- 2025年9月30日2号の試験に不合格だった1号の通算在留期間を6年とする取扱いを施行
- 2026年1月23日分野別運用方針の閣議決定2号の日本語能力水準を全分野でB1相当以上とした
- 2026年8月20日2号の申請で業務内容に関する誓約書の提出を開始
- 2026年10月1日在留資格の変更・更新の手数料を改定
- 2027年4月1日2号の日本語能力水準にかかる省令の施行予定・1号の支援体制の要件の改正
2026年11月6日時点で入管庁が公表している日付です。
よくある誤解
- 1号で5年働けば、自動的に2号になれますか。
- いいえ。運用要領では、2号の技能水準は試験の合格などで判断するとしています。分野ごとの試験と実務経験の要件を満たし、在留資格の変更許可を受ける必要があります。
- 2号になれば、受け入れ機関の義務はなくなりますか。
- 支援計画の作成と義務的な支援は2号には要りません。ただし、日本人と同等以上の報酬などの雇用契約の基準や、定期届出などの受け入れ機関の届出は2号にも当てはまります。
- 介護の特定技能1号の人は、2号を目指せますか。
- 介護分野には2号がありません。介護福祉士の資格を取り、在留資格「介護」に変える道があります。
- 2号になれば、すぐに永住を申請できますか。
- 永住許可のガイドラインでは、原則として10年以上の在留と、そのうち就労資格(技能実習と1号を除く)または居住資格で5年以上の在留などが求められます。2号の期間はこの就労資格に数えられますが、許可には審査があります。
2号への移行を考える前のチェックリスト
- 自社の分野と業務区分が、2号の対象(11分野、工業製品製造業は3区分)に入っている
- 1号の社員ごとに、通算在留期間の残りを把握している
- 2号になったときに任せる業務と、指導する相手を決めている
- 実務経験の要件(年数と役職)を、分野の要領別冊で確かめた
- 役職を辞令などで命じ、指導した人数や期間を記録している(建設はCCUSに就業日数を記録している)
- 2号評価試験などと日本語の試験の日程を、満了日から逆算して決めた
- 2号の報酬を、同じ業務に就く日本人と同等以上で設計した
- 1号の支援計画や登録支援機関との契約を、2号へ移った後にどう扱うか確かめた
自社の業務が2号の対象か、実務経験の要件を満たすかなど、個別の判断が要る点は、地方出入国在留管理官署や分野を所管する省庁に確かめてください。行政書士・社会保険労務士などの専門家に相談する方法もあります。分野ごとの1号・2号の要件をまとめた資料はこちらからダウンロードできます。
長く働いてもらうための採用
2号は、1号で働く人が職場で指導・管理の経験を積み、試験に合格して移る在留資格です。2号を見すえるなら、採用の段階から、どの役割まで任せたいかを本人と話しておくことが定着にもつながると考えられます。技能実習との違いは「特定技能と技能実習の違い」で、受け入れ人数の上限は「特定技能の受け入れ人数に上限はある?」で整理しています。
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出典・参考
- 外国人労働者に関する制度概要(令和8年9月29日更新)(出入国在留管理庁)
- 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針、令和8年1月23日閣議決定)(出入国在留管理庁)
- 分野別運用方針の主要な記載事項(出入国在留管理庁)
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)(出入国在留管理庁)
- 特定技能外国人の受入れに関する運用要領(本体・要領別冊の一覧)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(ビルクリーニング分野、令和8年8月28日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(工業製品製造業分野、令和8年6月25日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(建設分野、令和7年1月31日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(造船・舶用工業分野、令和6年3月29日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(自動車整備分野、令和6年2月15日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(航空分野、令和8年7月17日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(宿泊分野、令和6年2月15日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(農業分野、令和7年6月6日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(漁業分野、令和8年10月15日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(飲食料品製造業分野、令和8年8月28日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(外食業分野、令和8年10月26日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 運用要領 分野別要領別冊(介護分野、令和7年4月21日一部改正)(出入国在留管理庁)
- 特定技能在留外国人数の公表等(出入国在留管理庁)
- 特定技能在留外国人数(令和8年6月末)のポイント(出入国在留管理庁)
- 特定技能2号在留外国人数 第1表〜第3表(令和8年6月末)(出入国在留管理庁)
- 2号特定技能外国人の業務内容について(令和8年8月5日)(出入国在留管理庁)
- 在留資格「特定技能」(出入国在留管理庁)
- 在留資格変更許可申請(出入国在留管理庁)
- 永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)(出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人支援・登録支援機関について(出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)(出入国在留管理庁)


