受け入れ要件

特定技能の受け入れ条件とは|企業が満たすべき要件チェックリスト【2027年4月改正対応】

公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

特定技能の受け入れ条件、企業が満たす要件チェックリスト、2026年版と書かれ、チェックリストと工場を添えた記事のカバー

特定技能外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、雇用契約・会社自体・支援体制の3つの基準と、分野ごとの上乗せの基準を満たす必要があります。報酬は同じ業務の日本人と同等以上で、契約の前1年以内に同種の業務の労働者を会社都合で離職させていないことなども求められます。2027年4月1日からは1号の支援体制の要件が変わり、自社で支援する企業にも、常勤の支援担当者1人あたり50人未満という上限がかかります。

この記事では、2026年11月6日時点の出入国在留管理庁(入管庁)の運用要領(令和8年10月版)と、特定技能基準省令の条文をもとに、受け入れ機関の条件を整理します。自社で書き込んで使える版は、無料資料「特定技能の受け入れ要件チェックリスト」にまとめています。

受け入れの条件は「契約・会社・支援」の3つと分野の上乗せ

入管庁の制度概要では、受け入れ機関が外国人を受け入れるための基準を、雇用契約・機関自体・支援体制・支援計画の4つに整理しています。このうち支援計画は支援体制と一緒に考えられるので、この記事では次の4つの区分で見ていきます。

特定技能の受け入れ機関が満たす基準の全体像
1雇用契約の基準報酬は日本人と同等以上。所定労働時間、一時帰国の休暇、帰国旅費の負担なども契約で定める1号・2号
2会社(機関)自体の基準法令遵守、1年以内の非自発的離職者・行方不明者なし、欠格事由なし、帳簿の備付けなど1号・2号
3支援体制の基準支援責任者・支援担当者の選任、外国人が理解できる言語での支援、定期的な面談など。全部委託でみなし適合1号だけ
4分野別の上乗せ分野ごとの告示による基準。多くの分野で在留諸申請の前に協議会への加入が必要分野による

外国人本人にも、上陸基準省令などで基準があります。制度概要では、18歳以上であること、健康状態が良好であること、1号は分野ごとの技能試験と日本語試験に合格していること(技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除)などが示されています。この記事では、企業の側の条件を中心に扱います。

雇用契約の基準:報酬は日本人と同等以上

特定技能外国人と結ぶ雇用契約(特定技能雇用契約)は、労働基準法などの労働関係法令に適合したうえで、特定技能基準省令第1条の基準を満たす必要があります。2026年11月6日時点の運用要領の内容を表にまとめます。

確かめる項目 基準の中身
従事させる業務 分野別運用方針で定める水準の技能を要する業務であること
所定労働時間 同じ会社の通常の労働者(フルタイム)と同等であること
報酬の額 同じ業務に従事する日本人の報酬額と同等以上であること
待遇 外国人であることを理由に、報酬・教育訓練・福利厚生施設の利用などで差別的な取扱いをしないこと
一時帰国 本人が希望したときは、必要な有給休暇を取得させるものとしていること
派遣 派遣の対象とする場合は、派遣先と派遣の期間を定めていること
帰国旅費 契約終了後の帰国旅費を本人が負担できないときは、会社が負担し、出国が円滑になされるよう必要な措置を講じること
健康・生活状況 健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講じること
分野別 分野ごとの告示で定める基準があれば、それに適合すること

出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)第5章第1節

雇用契約書と雇用条件書は、本人が十分に理解できる言語で作り、本人が内容を理解したうえで署名している必要があります。入管庁のホームページには、10か国語の翻訳様式が掲載されています。

「同等以上」は比べる日本人を決めて説明する

運用要領では、同程度の技能を持つ日本人労働者がいる場合、職務の内容と責任の程度が同等であることを示し、その日本人の報酬額と同等以上であることを説明するとしています。同程度の日本人がいない場合は、賃金規程があれば規程に照らして、無ければ職務内容と責任が最も近い日本人と比べて説明します。説明には「特定技能外国人の報酬に関する説明書」(参考様式第1-4号)を使います。

比べるときに注意したい点が2つあります。

  • 報酬に入らない手当:通勤手当・扶養手当・住宅手当など、実費弁償の性格を持つもの(課税対象となるものを除く)は報酬に含まれません
  • 技能実習を修了した人:技能実習2号の修了者はおおむね3年、3号の修了者はおおむね5年の経験者として扱う必要があります。修了時の報酬額を上回るだけでなく、同じくらいの経験の日本人の報酬額とも比べて設定します

フルタイムの直接雇用が原則

運用要領では、この制度の「フルタイム」を、原則として週5日以上かつ年間217日以上で、週の労働時間が30時間以上のものとしています。アルバイトやパートタイムでの受け入れはできません。

雇用の形は直接雇用が原則です。分野別運用方針で派遣での雇用が認められているのは、農業と漁業の2分野だけです。

会社自体の基準:法令遵守と、過去1年・5年の実績

受け入れ機関そのものに求められる基準は、特定技能基準省令第2条第1項に定められています。運用要領と制度概要をもとに、チェックリストの形でまとめます。

確かめる項目 基準の中身 振り返る期間
法令遵守 労働・社会保険・租税に関する法令を守っている 申請の時点
非自発的離職者 同種の業務のフルタイム従業員を、会社都合で離職させていない 契約の前1年以内と契約後
行方不明者 会社の責めに帰すべき事由で、外国人の行方不明者を出していない 契約の前1年以内と契約後
欠格事由 刑罰・不正行為・暴力団との関係などの欠格事由に当たらない 多くは5年
帳簿の備付け 外国人の活動の内容に関する文書を作り、事業所に備えて置く 契約終了から1年以上
保証金・違約金 保証金の徴収や違約金の契約を知りながら雇用契約を結ばない。自らも違約金の契約を結ばない 契約の時点
支援費用 1号の義務的支援の費用を、直接・間接に本人に負担させない 受け入れ中
労災保険 労災保険の保険関係成立の届出などの措置を講じている 申請の時点
継続履行体制 雇用契約を続けて履行できる財政的基盤がある 直近の決算期
報酬の支払方法 預貯金口座への振込みなど、支払額を確認できる方法で払う 受け入れ中
共生施策への協力 地方公共団体から共生施策への協力を求められたら応じる 受け入れ中
分野別 分野ごとの告示の基準に適合する 分野による

出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)第5章第2節第1、「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)

法令遵守は、納付の記録で示す

労働・社会保険・租税の法令遵守は、保険料や税の納付の記録で確かめられます。たとえば健康保険・厚生年金保険の適用事業所では、申請の月の前々月までの24か月分の保険料領収証書の写しか、社会保険料納入状況照会回答票を出します。未納があると、この基準に合わないと判断されるおそれがあります。

非自発的離職者は1人でも基準に合わない

会社都合で国内の労働者を離職させ、その穴を特定技能外国人で埋めることは、制度の趣旨に沿わないとされています。対象は、外国人に任せる業務と同種の業務をしていたフルタイムの従業員です。パートタイムやアルバイトは含みません。

運用要領では、次のような場合を「非自発的に離職させた」例としています。1人でも出していれば、基準に合いません。

  • 人員整理のための希望退職の募集や退職勧奨(天候不順・自然災害・感染症の影響で、経営上の努力を尽くしても雇用の維持が難しい場合を除く)
  • 賃金の低下・遅配、過度な時間外労働など、労働条件に重大な問題があったと労働者が判断した離職
  • 嫌がらせなど、就業環境に重大な問題があった場合の離職
  • 本人の責めによらない有期労働契約の終了

確かめる期間は、雇用契約を結ぶ日の前1年以内だけではありません。契約を結んだ後に出した場合も対象です。当てはまるか迷うときは、まず地方出入国在留管理局に相談するよう運用要領に書かれています。

欠格事由は、役員も含めて5年をさかのぼる

欠格事由に当たると、特定技能所属機関になれません。主なものは次のとおりです。

  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終えるなどしてから5年を経過していない
  • 出入国・労働に関する法律、暴力団関係の法令・刑法の一部、社会保険・労働保険の事業主としての義務に違反して罰金刑に処せられ、5年を経過していない
  • 契約の前5年以内か契約後に、外国人への暴行、旅券・在留カードの取り上げ、報酬の不払い、私生活の不当な制限、保証金の徴収、入管への届出の不履行・虚偽などの不正な行為をした
  • 技能実習の実習認定を取り消されて5年を経過していない
  • 暴力団員等である、または暴力団員等に事業活動を支配されている

法人の場合は、役員が欠格事由に当たっても対象になります。形式上の役員だけでなく、相談役・顧問などの名称でも、実際に強い支配力を持つ人は役員として扱われます。

2027年4月1日に育成就労制度が始まると、省令の「実習認定の取消し」は「育成就労認定の取消し」に置き換わります。経過措置で、技能実習の実習認定を取り消された人は、取り消された日に育成就労認定を取り消されたものとみなされます。

帳簿の備付け・財政基盤・支払方法・共生施策

残りの基準は、受け入れの前に社内の仕組みとして整えておくものです。

  • 帳簿:外国人の名簿、活動状況の帳簿(就労場所・業務内容・雇用状況・保険の加入状況・安全衛生・受け入れと支援の費用・休暇の取得状況など)、雇用契約と雇用条件、賃金台帳、出勤簿などを、事業所に契約終了日から1年以上備えて置きます。電子データでもかまいません
  • 財政基盤:直近の期末に債務超過がある場合は、中小企業診断士・公認会計士など、企業評価ができる公的資格を持つ第三者が改善の見通しを評価した書面も必要です
  • 支払方法:本人の同意を得て、本人の預貯金口座への振込みとするよう努めます。振込み以外で払った場合は、定期届出のときに支払いを裏付ける資料を出します
  • 協力確認書:初めて受け入れる場合は、雇用契約の締結後、在留資格の申請の前に、事業所の所在地と住居地の市区町村へ協力確認書を出します

支援体制の基準:自社で支援するか、全部を委託するか

特定技能1号の人を受け入れる企業は、支援計画を作り、それに沿って支援を行う義務があります。義務的な支援は、事前ガイダンス・送迎・住居の確保・生活オリエンテーション・日本語学習の機会の提供・相談対応・定期的な面談など10項目です。2号の人には、この支援の義務はありません。

支援の形は2つあります。

  1. 自社で支援する:会社が支援体制の基準を満たし、自ら支援する。一部を他の者に委託することもできる
  2. 登録支援機関に全部を委託する:支援計画の全部の実施を委託すれば、支援体制の基準に適合するものとみなされる

全部を委託する場合、委託先は1つの登録支援機関に限られ、複数の登録支援機関に分けて全部を委託することはできません。委託料を含む義務的支援の費用は、本人に負担させられません。依頼先ごとの役割の違いは「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で整理しています。

自社で支援するときの基準

自社で支援する場合は、特定技能基準省令第2条第2項の基準を満たす必要があります。2026年11月6日時点の内容は次のとおりです。

確かめる項目 基準の中身
受け入れの実績など 次のどれかに当てはまる。過去2年間に就労系の在留資格の中長期在留者を適正に受け入れた実績がある/過去2年間にそうした人の生活相談業務をした経験のある役職員がいる/それらと同程度に支援を適正に行えると認められる
支援責任者・支援担当者 役員か職員の中から支援責任者を選び、外国人が働く事業所ごとに支援担当者を1人以上選ぶ(兼任できる)
言語 外国人が十分に理解できる言語で支援できる体制がある(通訳人は必要なときに委託して確保する形でもよい)
支援の記録 支援の状況の文書を作り、契約終了日から1年以上備えて置く
中立性 支援責任者・支援担当者が、外国人を監督する立場になく、欠格事由にも当たらない
過去の不履行 契約の前5年以内と契約後に、支援計画に基づく支援を怠ったことがない
定期的な面談 支援責任者か支援担当者が、外国人とその監督者の両方と、3か月に1回以上面談できる体制がある
分野別 分野ごとの告示の基準に適合する

出典:入管庁「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)第5章第2節第2

つまずきやすいのは、受け入れの実績と中立性の2つです。

受け入れの実績は、就労できる在留資格の中長期在留者を1人以上受け入れ、その間に入管法や労働関係法令を守っていたことを指します。設立者である代表者だけが在籍していた法人や個人事業主は、第三者を受け入れた実績とは認められません。

中立性では、組織図で外国人の上にいる人は、部署が違っても支援責任者・支援担当者になれません。運用要領では、代表取締役や、外国人が所属する部署を監督する長(製造課なら製造部長)が例に挙げられています。

分野別の上乗せ:協議会への加入は申請の前に

分野によっては、所管する省庁が告示で上乗せの基準を定めています。中身は分野ごとに違い、基準が無い分野もあります。

多くの分野に共通するのが、分野別の協議会への加入です。入管庁の制度概要では、受け入れ機関に協議会への加入を義務付けているとしています。2026年11月6日時点で掲載されている分野別の要領別冊では、多くの分野で、在留資格の申請の前に加入するよう定めています。運用要領では、協議会を退会すると基準を満たさなくなり、受け入れを続けられないとされています。

分野の例 上乗せの基準の例
介護 申請の前に厚生労働大臣が設置する協議会に加入する。1号の人数は事業所ごとに日本人等の常勤介護職員の総数まで
建設 国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定と、登録法人への加入。1号の人数は常勤の職員の総数まで
工業製品製造業 申請の前に、経済産業大臣の登録を受けた法人(登録法人)の構成員になる
自動車運送業 運転者職場環境良好度認証制度の認証(トラックは安全性優良事業所の認定でも可)を受けていること、協議会の構成員であることなど

出典:分野別要領別冊(介護・建設・工業製品製造業・自動車運送業)、「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)

建設の受入計画と費用は「建設業の外国人採用ガイド」で、介護の協議会と人数枠は「介護の外国人採用ガイド」で詳しく整理しています。分野ごとの受け入れの上限と人数枠は「特定技能の受け入れ人数に上限はある?」をご覧ください。

2027年4月1日から、1号の支援体制の要件が変わる

入管庁は、2027年4月1日から1号特定技能外国人への支援体制の要件を改めると公表しています。施行規則と特定技能基準省令の改正によるもので、登録支援機関だけでなく、自社で支援する企業にも関わります。e-Govに掲載されている施行後の省令の条文と比べると、主な違いは次のとおりです。

項目 2026年11月6日時点 2027年4月1日から
支援責任者の選び方 役員か職員から選ぶ(常勤であることは問わない) 事業所ごとに、常勤の役員か職員から1人以上
支援担当者の選び方 事業所ごとに役員か職員から1人以上(常勤が望ましい) 事業所ごとに、常勤の役員か職員から1人以上
支援担当者1人あたりの人数 定めなし 支援する1号特定技能外国人が50人未満
支援責任者の講習 定めなし 入管法や労働関係法令などの養成講習の受講を義務付け(当分の間は修了していなくても差し支えない)
支援業務に従事できる人 定めなし 支援責任者と支援担当者に限る
支援を委託する先 一部の委託は登録支援機関以外にもできる 全部・一部とも登録支援機関
支援の内容 義務的支援10項目 2号への変更を希望する人に、技能と日本語の修得に必要な支援を行うことを追加

出典:入管庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」、特定技能基準省令(現行・令和9年4月1日施行版)、運用要領(令和8年10月)

支援担当者の人数は、入管庁の資料の例では、1号特定技能外国人120人を支援する場合に3人必要です。50人ちょうどでは「50人未満」にならないため、人数が50人の倍数に近い企業は、余裕を持って担当者を選んでおくとよいでしょう。

施行後の省令の附則には、経過措置があります。施行日前に出された申請や、施行の時点ですでに特定技能で在留している人の雇用契約などについては、支援体制の基準に改正前の例を適用すると定められています。どの外国人に新しい基準がかかるかは、受け入れの状況によって変わるため、地方出入国在留管理局に確かめてください。

支援体制の改正にかかわる主な日付
  1. 2026年10月19日
    運用要領の一部改正2026年11月6日時点で掲載されている最新の運用要領
  2. 2027年4月1日
    支援体制の要件の改正を施行支援責任者・支援担当者は事業所ごとに常勤から選任。支援担当者1人あたり50人未満。同じ日に育成就労制度も始まる
  3. 2027年7月31日
    登録支援機関の更新の特例の期限この日までに登録の期間が満了する登録支援機関は、施行日前に更新を申請した場合に限り、改正前の要件で更新できる

出典は入管庁「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」と運用要領の掲載ページ。支援責任者の講習は、施行後も当分の間は修了していなくても差し支えないとされています。

よくある誤解

登録支援機関に支援を全部委託すれば、会社の基準は確かめなくてよいですか。
いいえ。全部の委託で満たすものとみなされるのは、支援体制の基準だけです。雇用契約の基準と、法令遵守・非自発的離職者・欠格事由などの会社自体の基準は、委託しても自社で満たす必要があります。
最低賃金を上回っていれば、報酬の基準を満たしますか。
いいえ。基準は、同じ業務に従事する日本人の報酬額と同等以上であることです。同程度の日本人がいない場合も、賃金規程や職務が最も近い日本人と比べて説明します。
会社都合の退職が1人だけなら、受け入れに影響しませんか。
外国人と同種の業務のフルタイム従業員を非自発的に離職させていれば、1人でも基準に合いません。契約を結ぶ日の前1年以内と、契約を結んだ後が対象です。
2027年4月の改正は、登録支援機関だけの話ですか。
いいえ。常勤の支援責任者・支援担当者を事業所ごとに選ぶことや、支援担当者1人あたり50人未満という要件は、自社で支援する企業にもかかります。

申請の前に自社で確かめること

特定技能の受け入れ条件のチェックリスト
  • 任せる業務が、自社の分野の業務区分に当たることを要領別冊で確かめた
  • 比べる日本人を決め、報酬が同等以上であることを説明できる
  • フルタイムの直接雇用で、所定労働時間が日本人のフルタイム従業員と同じになっている
  • 労働保険料・社会保険料・税に未納がない
  • 契約の前1年以内に、同種の業務のフルタイム従業員を会社都合で離職させていない
  • 会社と役員が、5年以内の刑罰・不正行為などの欠格事由に当たらない
  • 外国人の名簿・活動状況の帳簿・賃金台帳などを、契約終了から1年以上備えて置く準備がある
  • 支援を自社で行うか、登録支援機関に全部を委託するかを決めた
  • 自社で支援する場合、外国人を監督する立場にない支援責任者・支援担当者を選べる
  • 自社の分野の協議会などへの加入を、在留資格の申請の前に済ませる段取りがある
  • 初めての受け入れでは、市区町村への協力確認書を申請の前に出す
  • 2027年4月1日以降の支援体制(常勤・事業所ごと・1人あたり50人未満)を見込んだ

基準に当てはまるかどうかは、申請ごとに入管庁が審査します。非自発的離職に当たるか、自社支援の実績として認められるかなど、個別の判断が要る点は、地方出入国在留管理官署や分野を所管する省庁に確かめてください。行政書士・社会保険労務士などの専門家に相談する方法もあります。

受け入れの条件を整えたら

条件を確かめたら、次は自社の条件に合う人材をどう探すかです。分野と業務区分、報酬の水準、支援の体制が決まっていると、求人の内容も具体的に書けます。

Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。

出典・参考

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