在留資格変更許可申請の必要書類と流れ|申請書の書き方と企業が用意する書類一覧【2026年版】
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

在留資格変更許可申請は、日本にいる外国人が、いまの在留資格のままではできない仕事に就くときに出す申請です。留学生を新卒で採用するときや、技能実習を終えた人を特定技能で雇うときに必要になります。申請書は「申請人等作成用」と「所属機関等作成用」に分かれ、会社は所属機関等作成用と会社側の書類を用意します。
この記事は、2026年11月6日時点の出入国在留管理庁(入管庁)の資料をもとにしています。様式や提出書類は改定されることがあるため、申請の前に入管庁のページで最新版を確かめてください。
在留資格変更許可申請が要るのはどんなときか
在留資格の変更は、在留資格を持つ外国人が在留目的を変えて、別の在留資格の活動を行おうとするときの手続です。根拠は入管法第20条です。いったん出国しなくても、日本にいながら別の在留資格を得られるよう申請できます。永住者への変更は、この申請の対象から除かれています。
企業の採用でよく出てくる場面は、次のとおりです。
| 採用の場面 | 変更の例 | 入管庁の資料にある注意点 |
|---|---|---|
| 留学生を新卒で採用する | 留学 → 技術・人文知識・国際業務(技人国) | 4月からの就労を希望する場合は、12月1日から1月末までの申請が求められている |
| 技能実習を終える人を雇う | 技能実習 → 特定技能1号 | 技能実習2号の実習中でも申請できる。修了後は、変更許可を受けるまで働けない |
| 特定技能の人が転職してくる | 特定技能 → 特定技能(受け入れ機関の変更) | 受け入れ機関や分野を変える転職には、変更許可申請が必要 |
| 特定技能の人の分野を変える | 特定技能(A分野)→ 特定技能(B分野) | 従前の分野と異なる分野の業務に変える場合は、改めて変更許可申請が必要 |
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「留学から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ」「特定技能制度に関するQ&A」(Q13・Q49ほか)
申請できる期間は、変更の事由が生じたときから、いまの在留期間の満了日までです。入管庁は、別の在留資格の活動を行おうとする場合は速やかに申請するよう求めています。本来の在留資格の活動を行っていない状態が続くと、在留資格を取り消される場合があるためです。
技能実習から特定技能1号に移る人が、満了日までに書類をそろえられない場合は、「特定活動(6月・就労可)」への変更を申請し、予定の受け入れ機関で働きながら準備する方法もあります。ただし技能試験と日本語試験に合格している(技能実習2号の良好修了などで免除される場合を含む)ことなどが要件です。この期間は特定技能1号の通算在留期間(上限5年)に含まれます。入管庁は、この特定活動の申請が多く審査が長期化しているとして、できる限り特定技能1号への変更を直接申請するよう呼びかけています。
外食業分野は事情が違います。2026年10月19日掲載の入管庁の審査状況では、2026年4月13日以降に受理した変更申請は、外食業内の転職などを除いて原則不許可とされています。外食業の受け入れの上限は「特定技能の受け入れ人数に上限はある?」で整理しています。
申請の流れ:書類をそろえてから許可まで
申請書を出すのは、原則として外国人本人です。地方出入国在留管理局長から申請等取次者の承認を受けた会社の職員や、届け出た弁護士・行政書士が、本人の依頼を受けて取り次ぐこともできます。取次の場合も、本人は日本に滞在している必要があります。
- 1変更後の在留資格と書類の区分を確かめる採用が決まったら任せる仕事がどの在留資格に当たるかを確かめる。技人国は会社のカテゴリー、特定技能は分野と第2表のどれに当たるかで書類が決まる
- 2申請書と書類をそろえる申請の前本人は申請人等作成用、会社は所属機関等作成用と会社側の書類を用意する。日本で発行された証明書は発行日から3か月以内のもの
- 3申請する変更の事由が生じてから在留期間の満了日まで住居地を管轄する地方出入国在留管理官署の窓口か、在留申請オンラインシステムで出す
- 4審査を受ける標準処理期間は1か月〜2か月審査の途中で、一覧にない資料を求められることがある
- 5許可を受け、手数料を納める審査が終わったら窓口申請は収入印紙、オンライン申請はコンビニ決済か銀行決済で納め、新しい在留カードを受け取る
窓口の受付時間は、平日の午前9時〜12時と午後1時〜4時です(手続によって曜日や時間が設定されている場合があります)。提出書類がそろっていない申請は、大幅に審査が遅れたり、不利益処分になったりする可能性があると入管庁は注意しています。
オンライン申請を使える人と注意点
在留資格変更許可申請は、在留申請オンラインシステムでも出せます。使えるのは、所属機関(受け入れる会社など)の職員、弁護士・行政書士、登録支援機関の職員、外国人本人などです。会社の職員は、申請等取次者の承認を受けているか、承認要件を満たしている必要があります。登録支援機関の職員は、所属機関から依頼を受けている必要があります。
オンライン申請には、窓口申請と違う点が3つあります。
- 在留期間の満了日の当日は、オンラインで申請できない。当日は管轄の地方出入国在留管理官署で申請する
- 申請しても在留カードの裏面に「申請中」の印が押されない。本人は、申請の受付が完了した翌日に届く「申請受付番号等が記載された受付完了メール」を在留カードと一緒に持ち歩く必要がある
- 手数料は窓口申請より低い額だが、別に決済手数料がかかる
実務のポイント:オンライン申請では、受付完了メールが外国人本人と申請した利用者に届きます。本人がメールアドレスを持たず会社のアドレスを入れたときは、会社からメールを本人に渡しておかないと、申請中であることを本人が示せなくなると考えられます。
申請書の構成:申請人等作成用と所属機関等作成用
在留資格変更許可申請書は、本人が書く「申請人等作成用」と、会社が書く「所属機関等作成用」の組み合わせです。申請人等作成用1は共通で、2枚目以降は変更後の在留資格ごとに様式が分かれます。
| 変更後の在留資格 | 申請人等作成用 | 所属機関等作成用 | 様式の入手先 |
|---|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務(様式N) | 1・2 | 1・2 | 技人国のページ(PDF・Excel) |
| 特定技能(様式V) | 1・2・3 | 1・2・3・4 | 特定技能のページ(Excel) |
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請書」の様式の使い分け表(このシートは提出不要)、在留資格「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」のページ
申請人等作成用1の最後は、本人の手書きの署名と作成年月日です。所属機関等作成用の最後は、所属機関の名称と代表者の氏名の記名と作成年月日です。申請書を作ってから申請までに内容が変わった場合は、本人や会社が変更箇所を訂正します。用紙はA4で、片面に1枚ずつ印刷します。
記入例:申請書で間違えやすい欄
入管庁は、在留資格ごとに申請書の記載例を公表しています。下の表は、技人国の記載例(留学から技人国への変更)と様式の注意書きから、確かめておきたい欄をまとめたものです。様式そのものは入管庁のページから入手してください。
| 用紙と欄 | 様式・記載例の注意 | 会社が確かめること |
|---|---|---|
| 申請人等作成用1 3 氏名 | 有効な旅券があれば、旅券の身分事項ページのとおりに書く | 雇用契約書などの表記と食い違っていないか |
| 申請人等作成用1 11 在留期間の満了日 | 在留カード等読取アプリで確かめられる。分からない場合は「不明」と書く | 満了日から逆算して申請日を決めたか |
| 申請人等作成用1 13 希望する在留期間 | 審査の結果、希望の期間にならない場合がある | 手数料は許可された期間で決まることを本人に伝えたか |
| 申請人等作成用1 15 犯罪を理由とする処分 | 日本国外のもの、交通違反などによる処分も含む。有る場合は罪名と処分内容を具体的に書く | 本人に、交通違反も含むことを伝えたか |
| 申請人等作成用1 16 在日親族・同居者 | 欄が足りなければ別紙に書いて添付する | — |
| 申請人等作成用2 18・19 最終学歴と専攻 | 大学・短大などは専攻分野、専門学校は分野を選ぶ | 専攻と任せる仕事の関係を説明できるか |
| 所属機関等作成用1 3 勤務先 | 主に勤務させる場所を書く。業種は別紙「業種一覧」から主たるものを1つ選ぶ | 法人番号と雇用保険適用事業所番号を控えたか |
| 所属機関等作成用1 6 給与・報酬 | 税引き前の額。通勤・住宅・扶養などの手当や実費弁償の性格のものは除く | 手当を足した額を書いていないか |
| 所属機関等作成用1 9 職種 | 主たる職種を別紙「職種一覧」から1つ。技人国は2〜18、24〜31、51〜54、999から選ぶ | 実際の仕事に合う番号を選んだか |
| 所属機関等作成用1 10 活動内容詳細 | 記載例では「海外取引における翻訳・通訳業務」のように書いている | 職種の番号と中身が合っているか |
| 所属機関等作成用2 11 派遣先等 | 人材派遣の場合や、勤務地が3と異なる場合に書く。書く欄がなくても2枚目は提出する | 2枚目を外していないか |
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請書」記載例(技術・人文知識・国際業務ほか)・様式の注意事項
申請書の欄外には、事実に反する記載をしたことが分かった場合、不利益な扱いを受けることがあると書かれています。給与の額や仕事の内容は、雇用契約書・労働条件通知書と同じ内容にしておくことが欠かせません。
実務のポイント:所属機関等作成用の給与の欄と職種の欄は、審査で在留資格に当たるか、日本人と同等以上の報酬かを見る材料になると考えられます。手当を含めた額を書いたり、実際より専門的な職種を選んだりしないよう、労働条件通知書を横に置いて記入するのが現実的です。
技人国の提出書類:会社のカテゴリー1〜4で変わる
技人国への変更では、会社(所属機関)がどのカテゴリーに当たるかで、提出書類が変わります。カテゴリーを証明できる書類がない場合は、カテゴリー4になります。
| カテゴリー | 当てはまる会社・団体(主なもの) | カテゴリーを示す書類の例 |
|---|---|---|
| 1 | 日本の証券取引所に上場している企業、国・地方公共団体、独立行政法人など | 四季報の写し、上場を証明する文書の写しなど |
| 2 | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表で、源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人など | 前年分の法定調書合計表の写し |
| 3 | 前年分の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除く) | 前年分の法定調書合計表の写し |
| 4 | 上のいずれにも当たらない団体・個人 | — |
出典:出入国在留管理庁 在留資格「技術・人文知識・国際業務」(2026年11月6日時点)
カテゴリー2には、カテゴリー審査の資料を出して在留申請オンラインシステムの利用申出が承認された機関も含まれます。また2025年12月1日からは、留学から技人国への変更で、本人が日本の大学・大学院・短大を卒業(予定)した場合などは、カテゴリー2と同様に書類を省略できます。派遣形態で雇う場合は、この省略の対象外です。
どのカテゴリーでも、申請書、写真1葉、パスポートと在留カードの提示、カテゴリーを示す書類が必要です。専門学校を卒業した人は専門士・高度専門士の称号の証明、派遣で働く人は派遣の誓約書や契約書の写しも出します。カテゴリー1・2は、そのほかの資料は原則として不要です。カテゴリー3・4は、次の書類も出します。
| 書類 | カテゴリー3 | カテゴリー4 |
|---|---|---|
| 労働条件を明示する文書(労働基準法第15条第1項に基づくもの) | 必要 | 必要 |
| 履歴書と、学歴・職歴を証明する文書(卒業証明書など) | 必要 | 必要 |
| 登記事項証明書 | 必要 | 必要 |
| 事業内容を明らかにする資料(会社案内など) | 必要 | 必要 |
| 直近の年度の決算文書の写し(新規事業は事業計画書) | 必要 | 必要 |
| 所属機関の代表者に関する申告書(2026年4月15日以降の申請から) | 必要 | 必要 |
| CEFR B2相当の言語能力を証する資料(主に言語能力を使う対人業務の場合) | 該当する場合 | 該当する場合 |
| 法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする資料(給与支払事務所等の開設届出書の写しなど) | — | 必要 |
出典:出入国在留管理庁 在留資格「技術・人文知識・国際業務」・提出書類一覧(在留資格変更許可申請用)
CEFR B2相当の資料は、翻訳・通訳やホテルのフロントなどの接客のように、言語能力を使う業務に主に従事する場合に求められます。日本語能力試験N2以上の合格や、日本の大学の卒業などは、B2相当とみなされます。
実務のポイント:前年分の法定調書合計表を出していない会社(創業間もない会社など)はカテゴリー4になり、書類が最も多くなります。決算文書や事業計画書、代表者に関する申告書は準備に時間がかかるため、内定を出す前から集め始めると、申請時期に間に合わせやすくなります。
特定技能の提出書類一覧表の使い方
特定技能への変更では、入管庁の「特定技能1号に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」に沿って書類をそろえます。一覧表は3つの表に分かれていて、自社に当てはまる表を選びます。一覧表そのもの(第1表と表紙、第2表と第3表のうち当てはまるもの)も、提出書類に入っています。
| 表 | 何の書類か | 主な書類 |
|---|---|---|
| 第1表(表紙を含む) | 申請人に関する書類 | 申請書、特定技能雇用契約書・雇用条件書の写し(本人の署名と、本人が十分に理解できる言語での記載が必要)、健康診断個人票、1号特定技能外国人支援計画書、住民税の課税・納税証明書、国民健康保険・国民年金の納付の書類(加入している場合)など |
| 第2表の1 | 一定の実績があり適正な受け入れが見込まれる機関 | 上場企業であることや、特定技能所属機関として3年間継続して受け入れた実績などを示す書類と、書類省略に当たっての誓約書 |
| 第2表の2 | 法人 | 特定技能所属機関概要書、登記事項証明書、役員の住民票の写し、労働保険料等納付証明書、社会保険料納入状況回答票など、納税証明書(その3)、直近2年度分の法人住民税の納税証明書 |
| 第2表の3 | 個人事業主 | 個人事業主用の書類 |
| 第3表(分野ごと) | 分野に関する書類 | 技能試験・日本語試験の合格証明書(技能実習2号の良好修了で免除される場合はその証明)、分野の誓約書、協議会の構成員であることの証明など |
出典:出入国在留管理庁「特定技能1号に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」第1表(令和8年10月9日改定)・第2表の1・第2表の2・第3表の4(工業製品製造業分野)
一覧表を使うときは、次の3点を押さえておくと迷いにくくなります。
- 同じ年度内に特定技能外国人を受け入れている会社は、第2表が不要。会社の書類は年度の最初の申請で出す
- 第2表の1を使えるのは、過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けておらず、在留諸申請をオンラインで、各種届出を電子届出で行った会社。当てはまる書類がなければ、第2表の2か3を使う
- 一覧表は改定される。変更申請用の第1表は2026年10月9日に改定されている。古い版を使わず、申請の直前に入管庁のページから取り直す
技能実習2号を良好に修了した人(計画に従って2年10か月以上修了した人)は、従事する業務と技能実習の職種・作業に関連性があれば、技能試験と日本語試験が免除されます。関連性がない場合は技能試験の合格が求められます。日本語試験は、求める水準が日本語能力試験N4以上などの分野・区分では、職種・作業にかかわらず原則として免除されます。技能実習と特定技能の違いは「特定技能と技能実習の違い」で詳しく比べています。
支援計画書は、支援の全部を登録支援機関に委託する場合、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書も出します。自社で支援する場合は、第2表の2で支援責任者・支援担当者の履歴書なども求められます。なお2027年4月1日からは、1号特定技能外国人への支援体制の要件が改正され、支援担当者1人あたりの外国人が50人未満になるなどの変更があります。
手数料・標準処理期間・申請中の就労
手数料は許可される在留期間で決まる
在留資格の変更許可の手数料は、2026年10月1日に改定されました。改定後は、許可される在留期間の区分で額が決まります。窓口申請とオンライン申請でも額が違います。
| 許可される在留期間 | 窓口申請(収入印紙) | オンライン申請の手数料 | 決済手数料(税込み) |
|---|---|---|---|
| 3月以下 | 10,000円 | 10,000円 | 330円 |
| 3月超6月以下 | 18,000円 | 15,000円 | 330円 |
| 6月超1年未満 | 25,000円 | 21,000円 | 330円 |
| 1年 | 33,000円 | 27,000円 | 330円 |
| 1年超3年未満 | 48,000円 | 42,000円 | 330円 |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | 56,000円 | 550円 |
| 5年以上 | 75,000円 | 65,000円 | 550円 |
出典:出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」(2026年10月1日以降に受け付けた申請の額)
2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額(窓口申請6,000円、オンライン申請5,500円)です。手数料は申請のときではなく、許可のときに納めます。技人国の在留期間は5年・3年・1年・3月のどれか、特定技能1号は3年を超えない範囲で個々に指定される期間です。採用全体の費用の見込み方は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」で整理しています。
標準処理期間は1か月〜2か月
在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月〜2か月です。ただし入管庁は、例年1月〜3月に4月からの就労を目的とした申請が集中するため、書類の不足や申請の遅れで希望日までに審査が終わらない可能性があるとしています。外食業分野の審査状況のページでは、技能実習からの変更は就労開始予定日の2か月以上前に申請するよう求めています。
申請中の就労は「従前の活動」まで
在留カードを持つ人が変更申請をして、在留期間の満了日までに結果が出ない場合は、特例期間が設けられています。処分がされる時か、満了日から2か月が経過する日の終わりのいずれか早い時まで、従前の在留資格のまま在留し、従前の活動を行えます。
特例期間に行えるのは、あくまで従前の活動です。入管庁の特定技能Q&Aでも、技能実習2号を修了した後は、特定技能への変更許可を受けるまで働けないとしています。留学生も、窓口申請で審査終了の通知が卒業前に届いた場合、卒業証明書を受け取ってから在留カードを受け取りに行くよう案内されています。
不許可になりやすい点:入管庁のガイドラインから
変更の許可は、法務大臣が変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限られます。入管庁の「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正令和8年6月)は、判断で考慮する事項を挙げています。在留資格に当たることは許可の必要な要件で、上陸許可基準には原則として適合していることが求められます。そのほかの事項は代表的な考慮要素で、すべてに当てはまっても、総合的に考慮した結果、許可されないこともあります。
| ガイドラインの考慮事項 | 消極的に評価される例(入管庁の資料から) | 会社が確かめること |
|---|---|---|
| 行おうとする活動が在留資格に当たる | 技人国で「未経験可、すぐに慣れます」と募集するような業務や、専門的な業務が活動全体のごく一部にとどまる場合 | 任せる仕事の大半が、変更後の在留資格の業務か |
| 上陸許可基準に適合する | 技人国で、専攻と仕事の関連がない(大学は柔軟に判断、専修学校は相当程度の関連が必要) | 専攻・職歴と仕事の関係を説明できるか |
| 現に有する在留資格の活動を行っていた | 失踪した技能実習生、除籍・退学後も在留していた留学生 | 在籍・修了を証明できるか |
| 素行が不良でない | 留学生が資格外活動許可の条件に反し、恒常的に週28時間を超えてアルバイトしていた | アルバイトの時間を把握しているか |
| 雇用・労働条件が適正 | アルバイトを含め、労働関係法規に合っていない | 報酬が日本人と同等額以上か、労働条件が法令に合っているか |
| 納税義務等を履行している | 高額・長期間の税金や国民健康保険料の未納など、悪質なもの | 住民税などの納付状況を本人と確かめたか |
| 入管法の届出義務を履行している | 住居地や所属機関などの届出をしていない | 在留カードの記載と届出が実態と合っているか |
出典:出入国在留管理庁「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」(最終改正令和8年6月)、「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」(最終改定令和8年4月)
技人国では、入社当初の研修として、日本人も同じ研修に従事し、その後の技人国の業務に必要なものであれば、技人国に当たらない業務を含んでいても認められる取扱いがあります。研修の範囲は入管庁の「明確化等について」の別紙1にまとめられています。
よくある誤解
- 書類がそろっていれば、変更申請は許可されますか。
- いいえ。変更は、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。ガイドラインの考慮事項にすべて当てはまっても、総合的に考慮した結果、許可されないことがあります。
- 申請中で特例期間に入れば、新しい仕事を始めてもよいですか。
- いいえ。特例期間に行えるのは従前の活動です。入管庁は、技能実習2号を修了した後は、特定技能への変更許可を受けるまで働けないとしています。
- 手数料は申請するときに払いますか。
- いいえ。許可のときに納めます。額は許可された在留期間で決まり、2026年10月1日以降の窓口申請は10,000円〜75,000円です。9月30日までに受け付けた申請は改定前の額です。
- 特定技能の人が他社から転職してくるときは、届出だけで足りますか。
- いいえ。受け入れ機関や分野を変える転職には、在留資格変更許可申請が必要です。
申請の前に確かめること
申請の準備は、次の項目を順に確かめると漏れを防ぎやすくなります。採用の前段から入社後の届出までを確かめたい場合は、「外国人採用の始め方チェックリスト」も使えます。
- 任せる仕事が、変更後の在留資格(技人国・特定技能など)の業務に当たるかを確かめた
- 本人の在留期間の満了日を在留カードで確かめ、標準処理期間(1か月〜2か月)を見込んで申請日を決めた
- 技人国の場合、自社がカテゴリー1〜4のどれに当たるかと、それを示す書類を確かめた
- 特定技能の場合、最新の提出書類一覧表(第1表・第2表・第3表)を入管庁のページから取り直した
- 所属機関等作成用の給与・職種・活動内容が、雇用契約書・労働条件通知書と合っている
- 日本で発行された証明書が、発行日から3か月以内のものになっている
- 申請の方法(窓口か、オンラインか)と、誰が申請・取次をするかを決めた
- 手数料を会社と本人のどちらが負担するかを決め、許可される在留期間の段の額で見込んだ
- 許可を受けるまで、新しい在留資格での仕事を始めない段取りにした
自社の仕事がどの在留資格に当たるか、どのカテゴリーや表を使うかなどは、個別の判断が必要です。地方出入国在留管理官署や外国人在留総合インフォメーションセンター、行政書士などの専門家に確かめてください。申請の取次を依頼する先の違いは「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で比べています。
国内にいる外国人材を採用するなら
在留資格変更許可申請は、日本に住む留学生や技能実習修了者、特定技能で働く人を採用するときの入り口になる手続です。採用を決める前に、候補者のいまの在留資格と満了日を確かめておくと、申請の段取りを組みやすくなります。
Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用について、まずはお気軽にお問い合わせフォームからご相談ください。
出典・参考
- 在留資格変更許可申請(出入国在留管理庁)
- 在留資格の変更(入管法第20条)(出入国在留管理庁)
- 特例期間とは?(出入国在留管理庁)
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」(出入国在留管理庁)
- 在留資格変更許可申請書(技術・人文知識・国際業務ほか)様式(出入国在留管理庁)
- 在留資格変更許可申請書 記載例(技術・人文知識・国際業務ほか)(出入国在留管理庁)
- 「技術・人文知識・国際業務」に係る提出書類一覧(在留資格変更許可申請用)(出入国在留管理庁)
- 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について(最終改定令和8年4月)(出入国在留管理庁)
- 在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ(出入国在留管理庁)
- 在留資格「特定技能」(出入国在留管理庁)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)第1表(令和8年10月9日改定)(出入国在留管理庁)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第2表の1(一定の実績があり適正な受入れが見込まれる機関)(出入国在留管理庁)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第2表の2(法人)(出入国在留管理庁)
- 「特定技能1号」に係る提出書類一覧表 第3表の4(工業製品製造業分野)(出入国在留管理庁)
- 特定技能制度に関するQ&A(出入国在留管理庁)
- 特定技能関係の特定活動(「特定技能1号」への移行を希望する場合)(出入国在留管理庁)
- 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況(2026年10月19日掲載)(出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行)(出入国在留管理庁)
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について(出入国在留管理庁)
- オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(2026年10月1日以降の申請分のみに適用)(出入国在留管理庁)
- 在留申請のオンライン手続(出入国在留管理庁)
- オンライン申請を行った場合に申請中(特例期間を含む)であることを証明することについて(出入国在留管理庁)
- 在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン(最終改正令和8年6月)(出入国在留管理庁)


