採用実務

外国人を雇用するには何が必要?初めての採用を5ステップで解説【2026年版】

公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人を雇用するには、初めての採用を5ステップで、2026年版と書かれ、5つの丸を線でつないだ道のりを添えた記事のカバー

外国人を雇用するには、任せる仕事に合う在留資格を確かめ、募集し、内定後に在留カードを確認し、雇用契約を結んで在留資格の申請をし、入社後に届出をする、という5つの段階を踏みます。日本人の採用と大きく違うのは、在留資格の確認と入管への申請、入社後の届出です。この記事では、2026年11月6日時点の出入国在留管理庁・厚生労働省の資料をもとに、各段階で誰が何をするか、どれくらいの期間を見込むかを整理します。

外国人を雇用するまでの5ステップ

外国人を雇用するまでの流れを、企業の担当者の目線で5つに分けました。期間は、入管庁が手続ごとに公表している標準処理期間と、法令などで決まっている届出の期限だけを書いています。

外国人を初めて雇用するまでの5ステップ
  1. 1
    仕事に合う在留資格を確かめる募集の前任せる業務を書き出し、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)など、どの在留資格で認められるかを確かめる。担当は企業
  2. 2
    募集する(国内在住者か、海外から呼ぶか)在留資格の見当がついてから国籍を条件にしない求人を出し、労働条件を書面で示す。職業紹介事業者や求人メディアも使える
  3. 3
    面接し、内定後に在留カードを確かめる選考中は口頭か書面、内定後に在留カード在留資格・在留期間の満了日・就労制限の有無を確かめる。特定技能・特定活動は旅券に付いた指定書も見る
  4. 4
    雇用契約を結び、在留資格を申請する標準処理期間は認定証明書1か月〜3か月、変更1か月〜2か月海外から呼ぶ人は企業の職員が代理で認定証明書を申請できる。国内の人の変更は本人か、承認を受けた取次者が申請する
  5. 5
    受け入れの準備と入社後の届出外国人雇用状況の届出は雇い入れの翌月10日まで(雇用保険の被保険者)住居や生活の支援を準備し、ハローワークへ届け出る。特定技能1号は支援計画に基づく支援と入管への届出が続く

各段階を誰が担うかと、期間の目安を1つの表にまとめます。

段階 主に動く人 期間の目安(出典がある数字だけ)
1 在留資格を確かめる 企業(判断に迷えば入管の窓口・行政書士など) 公的な目安はない
2 募集 企業(職業紹介事業者・求人メディア・登録支援機関などを使うこともある) 公的な目安はない
3 面接・在留カードの確認 企業 公的な目安はない
4 在留資格の申請 認定証明書:企業の職員(代理人)など/変更:本人か取次者 認定証明書1か月〜3か月、変更1か月〜2か月(標準処理期間)
5 入社後の届出 企業(外国人雇用状況の届出・社会保険)、本人(転職のときの入管への届出) 社会保険の資格取得届は5日以内、外国人雇用状況の届出は翌月10日まで(被保険者)など

出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」、厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」、日本年金機構「被保険者資格取得届【手続概要】」

標準処理期間は審査の目安で、この期間内に結果が出ることを約束するものではありません。審査があり、不許可になることもあります。

ステップ1:仕事に合う在留資格を確かめる

外国人を雇用するときに最初に必要なのは、任せる仕事が在留資格で認められているかの確認です。在留資格ごとに日本で行える活動が決まっていて、その範囲を超えて働かせることはできません。厚生労働省の外国人雇用管理指針も、採用の前に、在留資格の上で従事が認められる人かを確かめ、認められない人は採用しないよう求めています。

在留資格は、働けるかどうかで大きく4つに分けると整理しやすくなります。

区分 主な在留資格 働ける範囲
身分・地位に基づく在留資格 永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 入管法上、就労(職種)の制限がない
就労資格 技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能、介護、技能実習など 仕事の内容がその在留資格に当たる場合だけ働ける
特定活動 ワーキング・ホリデーなど 一人ひとり違う。旅券に付いた指定書で確かめる
就労が認められない在留資格 留学、家族滞在、短期滞在など 原則働けない。留学・家族滞在は資格外活動許可の範囲で働ける(原則週28時間以内)

出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、「在留資格一覧表」

正社員として採用を考えることが多いのは、技術・人文知識・国際業務(技人国)と特定技能です。

技人国:学歴や実務経験と、業務の関連が要件

技人国は、技術者・通訳・デザイナー・私企業の語学教師・マーケティング業務従事者などが該当例です。理系・文系の知識が要る業務では、関連する科目を専攻した大学の卒業(または同等以上の教育)、告示の要件を満たす日本の専修学校の専門課程の修了、10年以上の実務経験のどれかが要件です。翻訳・通訳・語学の指導・広報・海外取引などの業務では、関連する業務の3年以上の実務経験が要件で、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に就く場合は実務経験は要りません。どちらも、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬が条件です。

特定技能:分野と業務区分、試験の合格が要件

特定技能1号は、人手不足の分野で一定の専門性・技能を持つ人を受け入れる在留資格で、2026年9月29日更新の入管庁の資料では19分野が対象です。本人は18歳以上で、分野の技能試験と日本語試験に合格している必要があります(技能実習2号を良好に修了した人は試験が免除)。1号の在留期間は通算で上限5年です。報酬は、日本人が同じ仕事をする場合と同等以上でなければなりません。

制度の目的や在留期間の違いは「特定技能と技能実習の違いを企業目線で整理」で比べています。なお、技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月1日から運用が始まります。

業務がその人の在留資格に当たるか迷うときは、すでに就労資格を持つ人であれば、本人が住居地の地方出入国在留管理官署に「就労資格証明書」の交付を申請して確かめる方法があります。

ステップ2:募集する(国内在住者か、海外から呼ぶか)

募集の前に、日本に住んでいる人を採るのか、海外から呼ぶのかを決めます。どちらかで、ステップ4の申請の種類と期間が変わります。

候補者 採用後の入管の手続き 主に申請する人
海外に住む人 在留資格認定証明書の交付申請 受け入れる企業の職員(代理人)、届け出た行政書士など
国内の留学生など、就労資格を持たない人 在留資格変更許可申請 本人、または承認を受けた企業の職員・届け出た行政書士などの取次者
同じ在留資格の仕事で転職してくる人(技人国など) 変更の申請は要らない。本人が14日以内に入管へ所属(契約)機関に関する届出 本人
特定技能の人の転職 受け入れ機関や分野が変わるときは、同じ分野でも在留資格変更許可申請 本人、または取次者
永住者・定住者など 入管の申請は要らない ―

出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、「特定技能制度に関するQ&A」Q13、「所属(契約)機関に関する届出」

すでに就労資格を持つ人を採るときも、在留期間の満了日が近ければ、在留期間更新許可申請が必要です。

募集で守ること

求人で、外国人だけを対象にしたり、外国人が応募できないとしたりすることはできません。国籍ではなく、スキルや能力を条件にします。

外国人雇用管理指針は、募集のときに、業務の内容・契約期間・就業の場所・労働時間や休日・賃金・労働保険と社会保険の適用などを書面で示すよう求めています。その際は、母国語や平易な日本語など、本人が理解できる方法で示すよう努めることとされています。海外に住む人を募集するときは、渡航・帰国の旅費を誰がどれだけ負担するか、住居をどう確保するかなども、先に明確にするよう努めることとされています。

紹介を受ける場合は、許可や届出のある職業紹介事業者などから受け、本人と違約金や保証金の契約を結ぶような事業者からは受けないこととされています。特定技能では、こうした事業者からあっせんを受けないことが受け入れ機関の基準になっています。募集の方法ごとの役割と費用の形は「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で整理しています。

外食業分野の特定技能1号は、入管庁の2026年10月19日掲載の審査状況で、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請は原則不交付、ほかの在留資格からの変更申請も原則不許可(外食業分野内での転職などを除く)とされています。外食業で採用を考えるときは、募集の前に最新の掲載を確かめてください。

ステップ3:面接し、内定後に在留カードを確かめる

選考の段階で在留カードを提示させると、適性・能力と関係のない事項で採否が左右されるおそれがあります。厚生労働省は、選考中は在留資格や資格外活動許可の有無を口頭か書面で確かめ、内定後に在留カードで働けることを確かめるよう案内しています。

在留カードで確かめる所

確かめる所 見るポイント
在留資格 任せる業務がその在留資格で認められるか
就労制限の有無 「就労制限なし」「在留資格に基づく就労活動のみ可」「就労不可」など
在留期間の満了日 入社日に間に合うか。近ければ更新の申請が要る
裏面の資格外活動許可欄 留学生などのアルバイトで、許可の有無と範囲
指定書(旅券に付く) 特定技能は分野、特定活動は活動の内容

出典:出入国在留管理庁「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」、厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和8年6月版)

2026年6月14日から在留カードが新様式になり、マイナンバーカードの機能を付けた特定在留カードも導入されました。新様式では「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」が券面に載りません。入管庁の在留カード等読取アプリケーションは、2026年8月19日公開の版から、このうち在留期間・許可の種類・許可年月日を表示します。内定後は原本を受け取り、アプリでICチップの情報を読み取って券面と見比べると、偽変造がないかを確かめられます。

在留カードの確認を怠ると、企業側が罰せられることがあります。事業活動に関して外国人に不法就労をさせた人は、入管法の不法就労助長罪の対象です。2026年11月時点の法定刑は3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(または両方)で、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金(または両方)に上がります。不法就労だと知らなくても、在留カードを確認していないなどの過失があれば処罰を免れません。

ステップ4:雇用契約を結び、在留資格を申請する

在留資格の申請では、雇用の内容を書類で示します。たとえば技人国の申請では、労働基準法に基づいて交付する労働条件の明示の文書を出します。特定技能では、入管庁の資料の流れで、雇用契約の締結、事前ガイダンス、健康診断の受診のあとに申請します。分野ごとの協議会があり、受け入れ機関は在留資格の申請の前に構成員になる必要があります。

申請 使う場面 申請する人 標準処理期間 手数料(窓口)
在留資格認定証明書交付申請 海外から呼ぶ 本人、受け入れる企業の職員(代理人)、届け出た行政書士など 1か月〜3か月 かからない
在留資格変更許可申請 国内の留学生などを採る、特定技能の人が転職する 本人、承認を受けた企業の職員・届け出た行政書士などの取次者 1か月〜2か月 許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円

出典:出入国在留管理庁「在留資格認定証明書交付申請」「在留資格変更許可申請」(2026年11月6日時点のページ)

変更の手数料は2026年10月1日に改定されました。2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の6,000円です。オンライン申請は額と納め方が異なり、特定在留カードの交付を受ける場合は額が加わることがあります。費用の全体は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」で整理しています。

海外から呼ぶ場合の流れ

企業の職員が代理で申請する場合、在留資格認定証明書は、受け入れる企業の所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署に出します(郵送は不可、オンライン申請は可)。2023年3月17日から電子メールでも受け取れます。交付されたら本人に送り、本人が在外公館で査証(ビザ)を申請し、来日して上陸審査を受けます。在留カードは、上陸の許可などにあわせて交付されます。

認定証明書の有効期間は3か月で、交付の日から3か月以内に上陸申請をしないと効力を失います。査証の審査にかかる日数は国や時期で異なるため、外務省や在外公館の案内で確かめ、入社日から逆算して申請してください。

フィリピン・ベトナム・ネパール国籍の人を中長期の在留資格で呼ぶときは、入国前結核スクリーニングの対象で、認定証明書の申請のときに「結核非発病証明書」を出します。インドネシアは2027年1月4日から提出が義務になります。特定技能外国人は、当面の間、このスクリーニングの対象外です。

国内の人の在留資格を変える場合

留学生などを採るときの在留資格変更許可申請は、本人の住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に出します。申請できるのは、変更の理由が生じたときから在留期間の満了日までです。許可が出る前に、認められた範囲を超えて新しい仕事をさせると不法就労になります。特定技能の転職では、変更の申請中は転職先で働けません。入社日は、許可の見込みに合わせて決めます。

ステップ5:受け入れの準備と入社後の届出

入社のときと入社後には、企業と本人のそれぞれに届出があります。期限が短いものが多いので、担当者を決めておきます。

届出 誰が どこへ 期限
外国人雇用状況の届出(雇用保険の被保険者) 企業 ハローワーク(雇用保険の資格取得届とあわせて) 雇い入れの翌月10日まで。離職は翌日から10日以内
外国人雇用状況の届出(被保険者でない人) 企業 ハローワーク(様式第3号) 雇い入れ・離職とも翌月の末日まで
健康保険・厚生年金保険の資格取得届 企業 年金事務所など 事実の発生から5日以内
所属(契約)機関に関する届出 本人 入管 新しい契約などから14日以内
中長期在留者の受入れに関する届出 企業(技人国などを雇ったとき) 入管 提出に努めることとされている
特定技能の随時の届出 企業 入管 雇用契約の変更・終了・締結、支援計画の変更などから14日以内
特定技能の定期の届出 企業 入管 毎年4月1日〜5月31日(前年4月1日〜3月31日の分)

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」、日本年金機構「被保険者資格取得届【手続概要】」、出入国在留管理庁「所属(契約)機関に関する届出」「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」、「特定技能外国人受入れに関する運用要領」(令和8年10月)

外国人雇用状況の届出は、特別永住者と「外交」「公用」の人を除くすべての外国人の雇い入れと離職のときに義務づけられています。怠ったり虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象です。様式第3号は、2027年4月1日から新しい様式を使います。

特定技能1号は支援計画に基づく支援が要る

特定技能1号を受け入れる企業は、支援計画を作り、事前ガイダンス、出入国のときの送迎、住居の確保・生活に必要な契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情への対応、日本人との交流の促進、転職の支援(人員整理などの場合)、定期的な面談と行政機関への通報の10項目を行います。支援の全部または一部を登録支援機関に委託でき、全部を委託すれば支援体制の基準を満たしたものとみなされます。義務的支援の費用を、直接または間接に本人に負担させてはいけません。

2027年4月1日から、支援体制の要件が改正されます。支援を行う事業所ごとに常勤の支援責任者・支援担当者を1人以上選ぶこと、支援担当者1人あたりの支援する1号特定技能外国人を50人未満にすることなどです。自社で支援する場合も対象になるため、受け入れの計画は改正後の要件で考えておくのが現実的です。

生活の立ち上げと職場の準備

外国人雇用管理指針は、住居の確保に努めることや、行政・医療・金融機関の情報の提供、相談の窓口の設置、母国語など本人が理解できる方法での安全衛生教育などを、事業主に求めています。旅券や在留カードを会社で預かることはできません。在留期間が6か月以上の人は満了の3か月前から更新を申請でき、標準処理期間は2週間〜1か月です。

採用後の負担を含めて導入を判断したいときは「外国人採用のメリット・デメリット」も参考にしてください。

よくある誤解

在留カードを持っていれば、どんな仕事でも任せられますか。
いいえ。在留資格ごとに働ける範囲が決まっています。職種の制限がないのは、永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者です。在留カードの就労制限の欄と、任せる業務の両方を確かめます。
面接のときに在留カードのコピーをもらっておけば安心ですか。
厚生労働省は、選考中は在留資格を口頭か書面で確かめ、在留カードは内定後に確認するよう案内しています。内定後は原本を確かめ、読取アプリで券面とICチップの情報を見比べます。
留学生は内定を出せば、卒業後すぐに働けますか。
留学のまま正社員として働くことはできません。就労資格への在留資格変更許可が要り、標準処理期間は1か月〜2か月です。許可の前に新しい仕事をさせると不法就労になります。
技人国の人が転職してくるときも、会社が入管に申請しますか。
同じ在留資格の範囲の仕事を続けるなら変更の申請は要らず、本人が14日以内に入管へ届け出ます。会社はハローワークへの外国人雇用状況の届出を行います。在留期間の満了が近い場合は更新の申請が要ります。

採用を始める前のチェックリスト

外国人を初めて雇用する前のチェックリスト
  • 任せる業務を書き出し、当てはまる在留資格(技人国・特定技能など)を確かめた
  • 国内在住者を採るか、海外から呼ぶかを決め、必要な申請の種類を把握した
  • 求人に国籍の条件を入れず、労働条件を書面で示す準備をした
  • 選考中は在留資格を口頭か書面で確かめ、内定後に在留カードの原本を確認する手順にした
  • 在留カード等読取アプリを使えるようにし、特定技能・特定活動の指定書も確かめることにした
  • 標準処理期間(認定証明書1か月〜3か月、変更1か月〜2か月)から逆算して入社日を決めた
  • 特定技能の場合、分野の協議会への加入と、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決めた
  • 外国人雇用状況の届出と社会保険の資格取得届の期限と担当者を決めた
  • 住居・生活の立ち上げの支援と、相談の窓口を準備した

在留資格や申請の手続きは地方出入国在留管理官署(外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904)、外国人雇用状況の届出はハローワークが窓口です。任せる業務がどの在留資格に当たるかなど、個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。各ステップの確認項目を書き込める「外国人採用の始め方チェックリスト」も用意しています。

初めての外国人採用を相談するには

外国人を雇用するには、在留資格の確認から入社後の届出まで、日本人の採用には無い手順があります。採用の方法を選ぶときは、費用の形だけでなく、在留資格の申請や入社後のフォローを誰が担うかもあわせて比べるとよいでしょう。

Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。

出典・参考

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