外国人採用でやってはいけない10のこと|不法就労助長罪の罰則と在留カードの確認手順
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人採用で企業が最も重い責任を問われるのは、働く資格のない人を働かせたときです。入管法の不法就労助長罪は、2026年11月時点で3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金(両方科されることもある)で、2027年4月1日からは5年以下・500万円以下に引き上げられます。この記事では、採用の前後で企業がやってはいけない10のことを、根拠の法令と罰則、防ぐための確認の手順とあわせて整理します。
紹介する条文・手続きは、2026年11月6日時点の e-Gov 法令検索の条文と、出入国在留管理庁(入管庁)・厚生労働省の資料にもとづきます。
まず押さえる:不法就労になる3つの場合と、企業が負う責任
入管庁の事業主向けリーフレットは、不法就労を次の3つの場合に分けています。企業が気づかないうちに関わりやすいのは、2と3です。
| 不法就労になる場合 | 入管庁が挙げる例 |
|---|---|
| 1. 不法滞在者や退去強制が決まった人が働く | 密入国した人や在留期限の切れた人が働く |
| 2. 働く許可を受けていない人が働く | 観光などの短期滞在で入国した人が働く。留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く |
| 3. 認められた範囲を超えて働く | 外国料理のコックや語学学校の先生として認められた人が工場で作業員として働く。留学生が許可された時間数(原則週28時間以内)を超えて働く |
出典:出入国在留管理庁「外国人を雇用する事業主の皆様へ」
入管法第73条の2は、事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者などを罰します。同じ条の第2項で、在留資格に応じた活動に当たらないことなどを知らなかったことを理由に、処罰を免れることはできないとしています。ただし、過失がないときは除かれます。入管庁は、在留カードを確かめていないなどの過失があれば処罰を免れないと説明しています。
従業員が会社の業務としてこの罪を犯した場合、行為者のほかに会社にも罰金刑が科されます(入管法第76条の2)。
罰則は2027年4月1日に引き上げられる
不法就労助長罪の刑は、育成就労制度の創設などを定めた改正法(令和6年法律第60号)で引き上げられます。施行日は政令で2027年4月1日と定められ、その日から5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金(併科あり)になります。e-Gov 法令検索で、2026年10月1日施行版の条文が3年以下・300万円以下、2027年4月1日施行版が5年以下・500万円以下であることを確かめています。入管庁のリーフレットには「3年以下の懲役」と書かれた版が残っていますが、現行の条文は「拘禁刑」です。
数字で見る不法就労(2025年)
入管庁によると、2025年に入管法違反で退去強制手続などを執った外国人は18,442人で、そのうち不法就労の事実が認められた人は13,435人(72.9%)でした。退去強制の理由は、在留期限を過ぎて残る不法残留が17,031人(92.3%)で最も多く、不法就労の職種は農業従事者と建設作業者の2つで68.8%を占めました。
入管庁が公表した2025年の摘発事例には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ複数の外国人が集団でクリーニング工員として働いていたとして、派遣元の事業者の代表者が不法就労助長の容疑で摘発された例があります。働ける在留資格を持つ人でも、任せる仕事が在留資格に合っていなければ不法就労になり得ることを示す例です。
1. 在留カードを確かめずに採用を決める
厚生労働省の外国人雇用管理指針は、採用前に、採用後の業務に在留資格上従事できる人かを確かめ、従事できない人は採用してはならないとしています。
ただし、在留カードを見る時期には注意が要ります。厚生労働省の資料(令和8年6月版)は、選考の段階で在留カードを提示させると、国籍など適性・能力に関係のない事項で採否に偏見が入り込むおそれがあるとしています。選考中は在留資格や資格外活動許可の有無を口頭か書面で確かめ、内定後に在留カードで就労できることを確かめます。
内定後に在留カードで確かめる点は次のとおりです。
| 見る場所 | 確かめること |
|---|---|
| 表面「就労制限の有無」 | 「就労制限なし」なら仕事の内容に制限はない。「在留資格に基づく就労活動のみ可」などは、その範囲だけ。「就労不可」は原則として雇えない |
| 表面「在留資格」「在留期間の満了日」 | 任せる仕事と在留資格が合うか。満了日を過ぎていないか |
| 裏面「資格外活動許可欄」 | 「就労不可」の人でも、許可の記載があれば、その範囲内で働ける |
| 指定書(特定技能・特定活動) | 特定技能は特定産業分野、特定活動は指定された活動が書かれている |
出典:出入国在留管理庁「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」「外国人を雇用する事業主の皆様へ」、厚生労働省「外国人雇用管理指針」
2026年6月14日からの新様式に注意する
2026年6月14日から、マイナンバーカードの機能を付けた特定在留カードが始まり、在留カードも新様式になりました。新様式では、在留期間(「3年」などの長さ)・許可の種類・許可年月日・交付年月日が券面に書かれず、ICチップに記録されるだけになっています。在留期間の満了日・就労制限の有無・資格外活動許可の記載は、引き続き券面にあります。
入管庁の在留カード等読取アプリケーション(無料)は、ICチップの情報を読み取って券面と見比べ、偽造・改ざんがないかを確かめられます。2026年8月19日公開の版から、新様式のカードでも在留期間・許可の種類・許可年月日を表示できるので、古い版は更新します。有効な番号を使った偽変造カードもあるため、入管庁はアプリとあわせて失効情報照会(2025年11月14日からアプリ内でも可能)を使うよう求めています。アプリを使うときは、本人の同意を得たうえで在留カードの提示を受けます。
- 1任せる仕事を書き出す募集の前職種と仕事の中身まで具体的に書き、どの在留資格なら就けるかの見当をつける。国籍を応募の条件にしない
- 2在留資格を口頭か書面で確かめる選考中在留資格・在留期間の満了日・資格外活動許可の有無を聞く。在留カードは提示させない
- 3在留カードの原本で確かめる内定後就労制限の有無・満了日・資格外活動許可欄、特定技能は指定書。読取アプリと失効情報照会を使う。コピーを取る場合も原本はその場で本人に返す
- 4ハローワークに届け出る雇い入れた翌月10日まで(雇用保険の被保険者)被保険者でない人は翌月の末日まで。特定技能は入管への届出も
- 5満了日と届出の期限を一覧で管理する入社後更新の申請は満了の3か月前から(6か月以上の在留期間の場合)。仕事の内容が変わるときは在留資格と合うかを確かめ直す
2. 在留資格で認められない仕事をさせる
在留資格ごとに、就ける仕事が決まっています。たとえば技術・人文知識・国際業務(技人国)は、自然科学や人文科学の分野の技術・知識を要する業務や、外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を要する業務に従事するための在留資格です。前に紹介した摘発事例のように、技人国の人を工場のライン作業などに就かせると、認められた範囲を超えて働かせたことになります。
特定技能の人は、指定書に書かれた特定産業分野の業務に就きます。分野が違う業務をさせれば、範囲外の就労になります。永住者・定住者など身分に基づく在留資格の人は、仕事の内容に制限がありません。
配置転換で仕事が変わると合わなくなることもあるため、人事異動の手続きに在留資格の確認を組み込んでおくと防ぎやすいと考えられます。特定技能と技能実習で就ける仕事の違いは「特定技能と技能実習の違いを企業目線で整理」で整理しています。
3. 留学生・家族滞在のアルバイトを週28時間を超えて働かせる
「留学」「家族滞在」の人は、資格外活動許可を受けていない限り働けません。包括的な資格外活動許可を受けている場合、働けるのは原則として1週28時間以内で、風俗営業などの営業所での仕事は除かれます(入管法施行規則第19条第5項第1号)。
アルバイト先が複数ある場合は、その合計が週28時間以内でなければなりません。「留学」の人は、教育機関が学則で定める長期休業期間に限り1日8時間以内まで働けますが、「家族滞在」の人にこの扱いはありません。「留学」の人の資格外活動は教育機関に在籍している間に限られ、卒業後も同じ条件で働けるわけではありません。
シフトを組む担当者に上限を伝え、ほかの勤務先を含めた週の時間を本人に確かめる仕組みにしておくのが現実的です。
4. 在留期限が過ぎたまま働かせる
在留期間の満了日を過ぎて残ると不法残留になり、その人を働かせることは不法就労にあたります。2025年に退去強制手続などを執った外国人のうち、9割超が不法残留でした。
在留期間の更新は、6か月以上の在留期間を持つ人の場合、満了の3か月前から申請できます。満了日までに更新や変更を申請した場合、在留カードの裏面に申請中である旨が書かれ(オンライン申請の場合を除く)、処分が出ない限り、カードは満了日から2か月を経過する日まで有効になります。申請中かどうかを本人に確かめないまま、満了日だけを見て判断すると、実態と食い違うことがあります。
外国人雇用管理指針は、在留期間の更新などの手続きのために、勤務時間の配慮などの援助に努めるよう求めています。更新の手数料は2026年10月1日に改定されました。金額は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」で紹介しています。
5. 外国人雇用状況の届出を出さない
外国人を雇い入れたとき、また離職したときは、すべての事業主がハローワークに外国人雇用状況の届出をしなければなりません(労働施策総合推進法第28条第1項)。この法律は、2018年7月に題名が変わる前の「雇用対策法」と同じ法律です。対象から除かれるのは、特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人だけで、短期のアルバイトも届出が要ります。
届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金です(同法第50条)。会社にも同じ罰金刑が科されます。
| 対象 | 届け出る方法 | 期限 |
|---|---|---|
| 雇用保険の被保険者になる人 | 雇用保険の資格取得届・資格喪失届で届け出たことになる | 雇い入れは翌月10日まで、離職は翌日から10日以内 |
| 雇用保険の被保険者にならない人 | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 雇い入れ・離職とも翌月の末日まで |
出典:厚生労働省「『外国人雇用状況の届出』について」
届出には在留カードの番号も書きます。2026年6月14日交付分から券面が変わり、確かめる項目の位置も変わっています。
6. 特定技能の入管への届出を出さない
特定技能の外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)は、ハローワークへの届出とは別に、入管にも届出をします(入管法第19条の18)。
| 届出 | 主な場面 | 期限 |
|---|---|---|
| 随時の届出 | 雇用契約の変更・終了・新たな締結、支援計画の変更、登録支援機関との委託契約の締結・変更・終了、受け入れが難しくなったときなど | その事由が生じた日から14日以内 |
| 定期の届出 | 前年4月1日から3月31日までの受け入れ・活動・支援の状況 | 毎年5月31日まで |
出典:入管法第19条の18、入管法施行規則第19条の17・第19条の18、入管庁「外国人労働者に関する制度概要」(令和8年9月29日更新)
雇用契約の変更・終了・締結の届出と、定期の届出のうち受け入れている人の氏名や活動内容などを出さない、または偽ると、30万円以下の罰金です(入管法第71条の4)。それ以外の届出を怠ると10万円以下の過料です(同第77条の2)。
罰則に加えて、届出をしないことは特定技能の受け入れの基準にかかわります。特定技能の基準省令は、届出をしない、または虚偽の届出をする行為を、出入国または労働に関する法令に関する不正または著しく不当な行為として挙げています。こうした行為から5年以内の企業は、特定技能の雇用契約を結ぶ基準を満たしません。
2027年4月1日には、1号特定技能の支援体制の要件も改正されます(支援を行う事業所ごとに常勤の支援責任者等を選ぶことなど)。支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかは「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で比べています。
7. 旅券や在留カードを会社で預かる
「なくさないように」「辞められないように」と、旅券や在留カードを会社で預かってはいけません。外国人雇用管理指針は、事業主は外国人労働者の旅券や在留カードなどを保管しないようにすることとしています。
特定技能では、外国人の旅券または在留カードを取り上げる行為も、基準省令で不正または著しく不当な行為として挙げられています。5年以内にこうした行為をした企業は、特定技能の受け入れの基準を満たしません。
中長期在留者には在留カードを常に持ち歩く義務があり(入管法第23条第2項)、違反すると本人が20万円以下の罰金の対象になります(同第75条の3)。会社が預かれば、本人がこの義務を果たせなくなります。
8. 国籍を理由に賃金や労働条件を下げる
労働基準法第3条は、労働者の国籍を理由に、賃金・労働時間その他の労働条件について差別的な扱いをしてはならないとしています。違反すると6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金です(同第119条)。
特定技能では、さらに、報酬の額が日本人が同じ業務に従事する場合と同等以上であることが雇用契約の基準です。外国人であることを理由に、報酬の決定・教育訓練・福利厚生施設の利用などで差別的な扱いをしないことも求められます(特定技能の基準省令第1条)。
外国人雇用管理指針は、税金・社会保険料・労使協定による控除まで説明し、実際の支給額が分かるようにするよう努めることとしています。
9. 違約金・保証金・強制貯金の契約を結ぶ
「途中で辞めたら違約金を払う」という契約は、国籍にかかわらず禁じられています。労働基準法第16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額を予定したりする契約を禁じています。第18条第1項は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせることや、貯蓄金を管理する契約を禁じています。どちらも違反すると6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金です(同第119条)。
外国人雇用管理指針は、違約金や保証金の徴収などの契約を結ぶ者からあっせんを受けないよう求めています。特定技能の基準省令も、本人や家族が他の者に保証金を取られていることなどを知りながら雇用契約を結ばないことを受け入れの基準にしています。紹介を受けるときは、本人が母国で誰にいくら払ったかを確かめておくのが現実的です。
10. 国籍を条件に募集し、仕事に関係ないことを面接で聞く
厚生労働省は、外国人だけを対象にする求人や、外国人が応募できない求人を出すことはできず、国籍ではなくスキルや能力を条件に求人を出すよう求めています。職業紹介事業者などに求人を出すときに、国籍による条件を付けないことも外国人雇用管理指針に書かれています。
面接では、日本人と同じく、仕事に要る適性と能力に関係することだけを聞きます。厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、本籍・出生地、家族、宗教などを応募書類や面接で把握すると、就職差別につながるおそれがあるとしています。選考中に在留カードを提示させないことは、1で説明したとおりです。
罰則の一覧
| やってはいけないこと | 根拠 | 罰則(2026年11月時点) |
|---|---|---|
| 不法就労をさせる・あっせんする(1〜4) | 入管法第73条の2 | 3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方(2027年4月1日から5年以下・500万円以下)。会社にも罰金刑 |
| 外国人雇用状況の届出をしない・偽る(5) | 労働施策総合推進法第28条・第50条 | 30万円以下の罰金。会社にも |
| 特定技能の入管への届出をしない・偽る(6) | 入管法第71条の4・第77条の2 | 雇用契約の届出などは30万円以下の罰金(会社にも)、その他は10万円以下の過料 |
| 国籍を理由に労働条件で差別する(8) | 労働基準法第3条・第119条 | 6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金 |
| 違約金・賠償予定・強制貯金の契約(9) | 労働基準法第16条・第18条・第119条 | 6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金 |
出典:e-Gov 法令検索の各法令(2026年11月6日に確認)。旅券・在留カードを預かること(7)は指針に罰則の定めは無いものの、特定技能では受け入れの基準を満たさなくなります。
- 2026年6月14日新様式の在留カード・特定在留カードの交付開始在留期間・許可の種類・許可年月日・交付年月日が券面から無くなり、ICチップだけに記録される
- 2026年8月19日読取アプリの改修版を公開新様式のカードでも在留期間・許可の種類・許可年月日を表示できる
- 2027年4月1日不法就労助長罪の引き上げ・育成就労制度の開始5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金(併科あり)に。1号特定技能の支援体制の要件の改正も同じ日に施行
出入国在留管理庁「在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ」「新様式の在留カードに係る在留期間の確認方法について」「令和6年入管法等改正について」「1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について」から。
よくある誤解
- 在留カードを見せてもらったのだから、不法就労だったとしても会社は責任を問われませんか。
- 見せてもらっただけでは足りないことがあります。不法就労助長罪は、過失がなければ処罰されませんが、就労制限の有無や満了日、任せる仕事と在留資格が合うかを確かめていなければ、過失を問われるおそれがあります。偽変造カードもあるため、読取アプリと失効情報照会を使うよう入管庁は求めています。
- 面接の日に在留カードを持ってきてもらえば、確認が早く済みますか。
- 厚生労働省は、選考の段階で在留カードを提示させると、国籍など適性・能力に関係のない事項で採否が左右されるおそれがあるとしています。選考中は口頭か書面で確かめ、在留カードは内定後に確かめます。
- 留学生なら、週28時間以内であれば自社では何時間でも任せられますか。
- 週28時間は、ほかのアルバイト先との合計です。自社の勤務が28時間以内でも、掛け持ちで合計が上限を超えれば範囲外の就労になります。長期休業中に1日8時間まで働けるのは「留学」の人だけです。
自社で確かめるチェックリスト
- 求人に国籍の条件を書かず、在留カードは内定後に確かめる手順にしている
- 在留カードの原本(特定技能は指定書も)を確かめる担当者を決めた
- 読取アプリを2026年8月19日以降の版に更新し、失効情報照会もあわせて使っている
- 留学生・家族滞在のアルバイトは、ほかの勤務先を含めた週の合計時間を確かめている
- 在留期間の満了日を台帳で管理し、更新の申請の予定を本人と話す時期を決めた
- ハローワークへの外国人雇用状況の届出の期限(翌月10日まで、または翌月末日まで)を把握している
- 特定技能の随時の届出(14日以内)と定期の届出(毎年5月31日まで)の担当者を決めた
- 旅券・在留カードを預かっておらず、賃金を国籍で分けていない
- 違約金・保証金・強制貯金の契約がなく、本人が仲介者に保証金を払っていないかを確かめた
在留資格や特定技能の届出は地方出入国在留管理官署、外国人雇用状況の届出はハローワーク、労働条件は労働基準監督署が窓口です。自社の業務がどの在留資格で認められるかなど、個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。在留カードの確かめ方から入社のときの届出までを書き込んで確かめられる資料は、無料の「外国人採用の始め方チェックリスト」にまとめています。導入前に考えておきたい負担の全体像は「外国人採用のメリット・デメリット」で整理しています。
外国人採用を始めるときは
ここで挙げた10のことは、どれも「誰が、いつ確かめるか」を採用の前に決めておけば防ぎやすいものです。採用の方法を選ぶときは、費用の形とあわせて、在留資格の申請や入社後のフォローを誰が担うかも比べるとよいでしょう。
Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。
出典・参考
- 出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)
- 出入国管理及び難民認定法(令和9年4月1日施行版、e-Gov法令検索)
- 令和6年入管法等改正について(出入国在留管理庁)
- 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(出入国在留管理庁)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令(e-Gov法令検索)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 労働基準法(e-Gov法令検索)
- 外国人を雇用する事業主の皆様へ 外国人の適正な雇用にご協力ください(出入国在留管理庁)
- 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方(出入国在留管理庁)
- 在留カードとは?(出入国在留管理庁)
- 【重要】新様式の在留カードに係る在留期間の確認方法について(令和8年8月19日時点、出入国在留管理庁)
- 在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ(出入国在留管理庁)
- 資格外活動の許可(入管法第19条)(出入国在留管理庁)
- 在留期間更新許可申請(出入国在留管理庁)
- 令和7年における入管法違反事件について(出入国在留管理庁)
- 令和7年における入管法違反事件について 事例集(出入国在留管理庁)
- 外国人労働者に関する制度概要(令和8年9月29日更新、出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行、出入国在留管理庁)
- 「外国人雇用状況の届出」について(厚生労働省)
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 全文(令和8年10月1日改正、厚生労働省)
- 外国人雇用はルールを守って適正に(令和8年6月版、厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク)
- 公正な採用選考の基本(厚生労働省)


