外国人材の人材紹介会社の選び方|確かめる10項目と成功報酬型・固定費型の違い
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人材の人材紹介会社は、厚生労働大臣の許可を受けて、会社と求職者の雇用関係の成立をあっせんする事業者です。選ぶときは、まず許可番号を厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で確かめます。そのうえで、扱える在留資格と国、料金がかかるタイミング、返戻金と違約金の条件、入社後の支援を誰が担うかを書面で比べます。「成功報酬型」「固定費型」という呼び名より、何に対していつ払うのかを見るほうが確実です。
この記事は、2026年11月6日時点の職業安定法、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月版)、出入国在留管理庁の資料をもとにしています。依頼先ごとの役割の違いは「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で、費用の内訳と見積もりの比べ方は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」で扱っています。ここでは、人材紹介会社を1社ずつ見比べるときの判断の軸に絞ります。
人材紹介会社とは:許可を受けて「あっせん」する事業者
職業紹介は、求人と求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることです(職業安定法4条1項)。手数料を取って行う有料職業紹介事業には、厚生労働大臣の許可が要ります(同法30条)。許可の有効期間は、新規が3年、更新後が5年です。
業務運営要領では、次のようなものも職業紹介事業に当たるとされています。
- 委託費などを受けて紹介を行い、その額が紹介や採用の実績で変わるもの(「有料職業紹介事業」と判断される)
- 求職者を探して就職を勧め、応じた人をあっせんする、いわゆるスカウト
- 求人や求職者の情報を、事業者の判断で選んだ相手にだけ提供したり、相手に応じて加工して提供したりするもの
「採用支援」「マッチングサービス」「コンサルティング」といった名前でも、実態があっせんなら職業紹介の許可が要ります。名前ではなく、許可を持っているかで判断するのが現実的です。
外国人材の紹介で、紹介会社に求められていること
業務運営要領は、外国人の求職者について、在留資格・在留期間を在留カードなどで確かめ、不法就労をあっせんしないよう求めています(確認のときに在留カードの写しは求めないこととされています)。国籍だけを理由に応募が拒まれるような差別的な取扱いを招かないよう、特段の配慮も求めています。
特定技能では、雇用契約のあっせんをする者がいる場合、その者が職業安定法の許可(一部の無料の紹介は届出)を受けていることが、受入れ機関の基準の一つとして運用要領に書かれています(令和8年10月版 p.58)。許可のない仲介者を通すと、自社の受け入れの基準に関わります。
紹介と派遣の違い:雇うのは誰か
「人材派遣 外国人」と調べる企業もありますが、派遣は紹介とは仕組みが違います。労働者派遣は、派遣元が自ら雇う労働者を、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働かせることです(労働者派遣法2条1号)。派遣先がその労働者を雇うことを約するものは含みません。
| 比べる点 | 人材紹介(職業紹介) | 人材派遣(労働者派遣) |
|---|---|---|
| 雇用主 | 自社(紹介会社は雇用関係の成立をあっせんするだけ) | 派遣元。自社は派遣先として指揮命令する |
| 必要な許可 | 有料職業紹介事業の許可(職業安定法30条) | 労働者派遣事業の許可(労働者派遣法5条) |
| 費用の形 | 上限制か届出制の紹介手数料 | 派遣元との労働者派遣契約で決める |
| 期間の決まり | 雇用契約の内容による | 事業所ごとの派遣可能期間は原則3年(意見聴取で延長できる)。同じ派遣労働者を同じ組織単位で3年を超えて受け入れることはできない(無期雇用派遣などを除く) |
| 事前の面接 | 自社で選考する | 派遣労働者を特定する目的の行為をしないよう努める(紹介予定派遣を除く) |
| 特定技能の場合 | 全分野で使える | 派遣で雇用できるのは農業分野と漁業分野だけ |
出典:職業安定法4条・30条、労働者派遣法2条・5条・26条6項・35条の3・40条の2、業務運営要領 第1の4、特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)p.51
派遣を使う場合は、派遣元が許可を受けているかを必ず確かめてください。派遣先は、許可のない事業主から派遣を受け入れてはならないとされています(労働者派遣法24条の2)。これに違反すると、派遣先がその派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなされます(同法40条の6。違反に当たると知らず、知らなかったことに過失がない場合を除く)。
派遣で働いてもらった後に直接雇いたい場合は、「紹介予定派遣」という仕組みがあります。派遣元が職業紹介の許可なども持ち、派遣の終了前に派遣先と派遣労働者の間で雇用を約することを予定して行う派遣です。紹介予定派遣では、派遣の開始前の面接や履歴書の送付ができるとされています。
成功報酬型と固定費型:料金の呼び名より「法律の決まり」で見る
「成功報酬型」「固定費型」は法律の用語ではありません。職業紹介の料金は、職業安定法にもとづく次の2つのどちらかで決まります。
| 料金の型 | いつから受け取れるか | 額の決まり |
|---|---|---|
| 上限制 | 手数料の基礎になる賃金が支払われた日以降(精算を約して受け取る場合は、求人の受理以降) | 省令の上限まで。求人の受付手数料も上限つきで受け取れる |
| 届出制 | 求人の申込みを受理した時以降、手数料表にもとづいて | 厚生労働大臣に届け出た手数料表の額 |
出典:業務運営要領 第6の1(令和8年10月)
上限制の具体的な率や、6か月を超えて雇用された場合の計算は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」にまとめています。
ここから言えるのは、職業紹介なら「採用が決まってから払う形」も「求人を出した時点で払う形」も、手数料表に書かれていればありうるということです。業務運営要領には、手数料を定額で受け取る事業者についての記載もあります。逆に、紹介事業者は手数料表などに定めた手数料のほかに、いかなる名義でも実費その他の手数料や報酬を受けてはならないとされています。「事務手数料」「サポート費」のように名目を変えた請求も、手数料表にないものは受け取れません。
届出制の手数料表は、求人者の国籍などで額に差をつけている場合や、サービスの内容と額の対応がはっきりしない場合に、変更を命じられることがあります。
月額の料金は「何の対価か」を分けて確かめる
毎月払う料金や「月額」の見積もりが出てきたときは、職業紹介の手数料なのか、別の仕事への対価なのかを分けて確かめます。
| 料金 | 何の対価か | 法令の決まり |
|---|---|---|
| 紹介手数料 | 雇用関係の成立のあっせん | 上限制か届出制。求職者からは原則取れない |
| 支援委託料 | 特定技能1号の支援計画の実施(登録支援機関) | 入管法令上の上限はない。委託契約に支援の内容と費用の額・内訳を盛り込む |
| 求人の掲載料など | 求人情報を求職者に届けること(求人メディア) | 料金の形は各社が決める。届出をした事業者は、応募した求職者から報酬を受け取れない |
出典:職業安定法32条の3・43条の3、特定技能制度に関するQ&A(Q70・Q72)
紹介会社が登録支援機関の登録も持っていて、紹介と支援をまとめて提案してくることがあります。その場合は、紹介手数料と支援委託料を分けて書いてもらうと比べやすくなります。支援委託料は採用した人が在籍している間の支援への対価なので、1回払いの紹介手数料とは別に、1年・3年の合計で比べておくと判断しやすいと考えられます。
海外から呼ぶ場合は、支払いの時期を先に決める
海外にいる人を紹介してもらう場合、雇用契約が成立しても、実際に日本で働けるかは在留資格が許可されるかで決まります。業務運営要領は、紹介事業者に対し、手数料の額と支払いのタイミングを事前に求人者と明確にするよう求めています。内定時・在留資格の許可時・入国時・入社後の賃金支払い時のどれで払うのか、許可されなかった場合にどうなるのかを、契約前に書面で確かめてください。
選ぶときに確かめる10項目
人材紹介会社を比べるときは、次の10項目を同じ順番で聞くと、答えを並べて比べられます。
| # | 確かめること | 理由 | 確かめ方 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有料職業紹介事業の許可番号 | 無許可の職業紹介は罰則の対象。特定技能では受け入れの基準にも関わる | 人材サービス総合サイトで事業所を検索する。許可証の提示を求める |
| 2 | 扱える在留資格と分野 | 特定技能は分野ごとに業務が決まっている。技能実習・育成就労は監理団体・監理支援機関があっせんする仕組み | 紹介の実績がある在留資格・分野を聞く |
| 3 | 海外から呼ぶ場合の相手先国と取次機関 | 国外にわたる紹介は、届け出た相手先国の範囲内で行う | 相手先国の届出の有無と、現地の取次機関を聞く |
| 4 | 料金の型(上限制か届出制か) | 型によって、受け取れる時期と額の決まりが違う | 手数料表をもらう |
| 5 | 料金がかかるタイミング | 在留資格が許可されない場合などの扱いが変わる | いつ・何に対して払うかを書面でもらう |
| 6 | 返戻金制度の有無と内容 | 返戻金制度は義務ではない。内容の明示は義務 | 対象期間、返戻の割合、対象外になる場合を聞く |
| 7 | 違約金・解約の条件 | 求人者が負担する違約金などは、金額・条件・解除方法を先に明示することとされている | 書面か電子メールで受け取る(口頭やホームページの案内だけは不十分) |
| 8 | 就職者数・早期離職者数・平均手数料率 | 紹介事業者には実績の情報提供が義務づけられている | 人材サービス総合サイトの事業所情報を見る |
| 9 | 入社後の支援を誰が担うか | 職業紹介は支援を含まない。特定技能1号の支援は受入れ機関の義務 | 自社で支援するか、登録支援機関に委託するかを決めてから聞く |
| 10 | 外国人本人の費用負担 | 求職者からの手数料は原則禁止。保証金・違約金の契約は特定技能の欠格事由につながる | 本人が国内外の誰かに払った費用を確かめる |
出典:職業安定法30条・32条の3・32条の13・32条の16、業務運営要領 第1・第6・第9(令和8年10月)、特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月)p.27〜28・p.58
項目8:人材サービス総合サイトで見られる実績
紹介事業者は、紹介で就職した人の数と、そのうち無期雇用の人の数をインターネットで提供します。無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に離職した人の数(解雇による離職を除く)も対象です。手数料と返戻金に関する事項も含まれます。
2025年4月1日からは、取扱職種ごとの平均手数料率(常用就職1件あたり)も加わりました。前年度の常用就職が多い上位5職種について載せます(件数が10件以下の職種は不要)。手数料を定額で受け取っている場合は、率の代わりに額を載せることができます。同じ物差しで複数の会社を比べる材料になります。
項目9:2027年4月1日からの支援の委託先
特定技能1号では、受入れ機関が支援計画を作って支援を行い、その全部または一部を登録支援機関に委託できます。2027年4月1日からは、支援を外部に委託する場合の委託先が登録支援機関に限られます。紹介会社に支援まで頼みたい場合は、その会社が登録支援機関の登録を受けているかも確かめてください。
悪質な業者の見分け方
次のサインがあれば、契約の前に手を止めて確かめることをすすめます。
| 危ないサイン | 法令などの決まり |
|---|---|
| 許可番号を示さない、人材サービス総合サイトで見つからない | 有料職業紹介は許可制。許可番号の有無は労働局と人材サービス総合サイトで確かめられる |
| 外国人本人から紹介料や「手続き費用」を取る | 求職者からの手数料は原則禁止。例外は芸能家・モデルと、年収700万円を超える経営管理者・科学技術者・熟練技能者など |
| 手数料表にない名目の費用を請求する | 定めた手数料のほかは、いかなる名義でも受け取れない |
| 本人が母国の仲介者に保証金を預けている、違約金の契約がある | 紹介事業者は、そうした取次機関を使ってはならず、それを知りながら紹介してはならない |
| 本人に渡航費などを貸し付けている | 国外にわたる紹介で、渡航費その他の金銭を貸し付けてはならない |
| 入社後に、紹介した人へ転職を勧める | 無期雇用で就職した人に、就職から2年間は転職を勧めてはならない |
| 高額の「お祝い金」で求職者を集める | 社会通念上相当な程度を超える金銭等で求職の申込みを勧めてはならない |
| 公的機関のような名前を使う | 公的機関と関係がないのに、誤認させる名称を使ってはならない |
| 違約金の条件を口頭でしか説明しない | 金額・条件・解除方法を書面などで先に明示することとされている |
出典:職業安定法32条の3、業務運営要領 第1の2(3)・第6の1・第9(指針 第6の5・第6の9・第6の10を含む、令和8年10月)
特定技能では、本人や親族が保証金を取られていたり、違約金の契約を結ばされていたりすることを知りながら雇用契約を結ぶと、受入れ機関が欠格事由に当たり、5年間受け入れができなくなります(運用要領 令和8年10月版 p.28)。運用要領は、海外の取次機関が関与する場合、保証金などを取る悪質な仲介事業者が関わらないよう、二国間取決めの情報を使うよう求めています。
罰則と行政処分の公表
許可を受けずに有料職業紹介を行うと、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります(職業安定法64条)。上限を超える手数料を受けた場合などは、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(同法65条)。
行政処分(許可の取消し・事業停止命令・改善命令など)を受けた紹介事業者は、厚生労働省と、事業者を管轄する都道府県労働局のホームページで、事業者名・処分内容・処分理由が公表されます。候補の会社名で、公表の有無を確かめておくと安心です。
国の認定制度も目安になる
厚生労働省は、基準に沿った取組を行う事業者を認定する「職業紹介優良事業者認定制度」を設けています。医療・介護・保育の分野には、紹介手数料や早期離職への対応を背景に作られた「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」もあります。介護分野で特定技能の受け入れを考えている場合は、「介護の外国人採用ガイド」もあわせて確かめてください。認定は選ぶときの目安の一つで、認定がないことだけで不適切とは言えません。
よくある誤解
- 成功報酬型なら、採用が決まるまで費用は一切かかりませんか。
- 契約によります。届出制の手数料は、求人の受理以降に手数料表にもとづいて受け取れるとされています。求人の申込み時にかかる費用がないか、手数料表で確かめてください。
- どの紹介会社にも、早期に辞めた場合の返金保証がありますか。
- いいえ。返戻金制度は「設けることが望ましい」とされ、義務ではありません。設けている場合の内容は、求人者に明示することになっています。
- 外国人本人が紹介料を払う会社なら、会社の負担が軽くて済みますか。
- 求職者からの手数料は原則として禁止されています。本人が保証金や違約金を負っている人材を、それと知って特定技能で受け入れると、受入れ機関が欠格事由に当たります。
- 派遣なら、どの分野でも特定技能の人に来てもらえますか。
- いいえ。特定技能を派遣で雇用できるのは農業分野と漁業分野だけです。ほかの分野では、受入れ機関が直接雇用します。
契約の前に自社で確かめること
- 採用したい在留資格と分野を決め、その資格で使える依頼先を確かめた
- 候補の会社の許可番号を、人材サービス総合サイトで確かめた
- 行政処分の公表の有無を、厚生労働省と都道府県労働局のホームページで確かめた
- 手数料表をもらい、上限制か届出制か、いつ何に対して払うかを確かめた
- 在留資格が許可されなかった場合と、早く辞めた場合の返戻金の条件を確かめた
- 違約金・解約の条件を、書面か電子メールで受け取った
- 就職者数・6か月以内の離職者数・平均手数料率を、複数の会社で並べた
- 特定技能1号なら、入社後の支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決めた
- 外国人本人が、国内外の誰にも保証金や紹介料を払っていないことを確かめた
職業紹介事業については都道府県労働局が窓口です。特定技能の受け入れの基準については、地方出入国在留管理官署とインフォメーションセンターに相談できます。自社の契約が法令に合っているかなど個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。依頼先を比べるための質問リストと比較メモは、無料資料「外国人採用の依頼先 比較表」にまとめています。
紹介会社以外の選択肢も並べて考える
人材紹介会社は、あっせんまで任せられる代わりに、紹介の手数料がかかります。応募を集めて自社で選考する方法もあり、どちらが合うかは社内で選考に割ける手間で変わると考えられます。
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出典・参考
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 令和8年10月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領(厚生労働省)
- 職業紹介事業の業務運営要領 全体版(令和8年10月、厚生労働省職業安定局)
- 職業紹介事業の業務運営要領 第12 違法行為による罰則、行政処分等(厚生労働省)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 人材サービス総合サイト(厚生労働省職業安定局)
- 民間人材サービス事業者の育成等(厚生労働省)
- 特定技能外国人受入れに関する運用要領(令和8年10月、出入国在留管理庁)
- 特定技能制度に関するQ&A(出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人支援・登録支援機関について(出入国在留管理庁)
- 改正法の概要(育成就労制度の創設等)(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度Q&A(出入国在留管理庁)


