外国人向け求人サイト・媒体の選び方|種類ごとの特徴と費用の形、掲載前に確かめること
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人向けの求人媒体は、総合型の求人サイト、外国人に特化した求人サイト、SNSや自社サイトでの直接の募集、ハローワークや学校などの窓口に分かれ、費用の形もそれぞれ違います。選ぶときは「おすすめの順位」ではなく、登録している人が自社の仕事に就ける在留資格を持っているかを先に確かめるのが近道です。あわせて、求人を出す企業には職業安定法の労働条件の明示と的確な表示の義務があり、応募の後には在留カードで就労できるかを確かめる必要があります。
この記事では、2026年11月6日時点の職業安定法と指針、厚生労働省・出入国在留管理庁の資料をもとに、媒体の種類と選び方、求人を出すときの決まり、応募後の確認の流れを整理します。
外国人向けの求人媒体は大きく4種類:役割と費用の形
求人サイトは法律上「募集情報等提供」:あっせんはしない
求人サイトや求人情報誌の事業は、職業安定法では「募集情報等提供」にあたります。企業の依頼を受けて、労働者の募集に関する情報を働きたい人に届けるものです。2022年10月1日に施行された改正で、インターネット上の公開情報を集めて提供するサービスなども、この定義に含まれるようになりました。
求職者の情報を集めて行う募集情報等提供は「特定募集情報等提供」といい、事業者は厚生労働大臣に届け出なければなりません。厚生労働省の資料では、会員登録を求めている場合や、メールアドレスを集めて配信している場合が、届出を要する例として挙げられています。主なサービスの名称やサイトのURLなどの届出の事項は、厚生労働省の人材サービス総合サイトに載ります。
一方で、求人者に求職者を、または求職者に求人者をあっせんすることは「職業紹介」で、事業として行うには許可などが必要です。厚生労働省の業務運営要領は、事業者の判断で選んだ相手にだけ情報を出すことや、いわゆるスカウトで勧めた人をあっせんすることなどを、職業紹介に当たる例として示しています。
出典:職業安定法4条・8条・33条の2・43条の2、令和4年職業安定法の改正の概要(厚生労働省)、外国人雇用サービスセンター一覧(厚生労働省)
ハローワークは、職業紹介や職業指導などを行い、無料で公共に奉仕する機関と法律で定められています。外国人雇用サービスセンターは東京・名古屋・大阪・福岡の4か所にあり、外国人留学生と専門的・技術的分野の外国人の職業相談・職業紹介、留学生向けの就職面接会などを行っています。大学などの学校や専修学校の長は、厚生労働大臣に届け出て、その学校の学生などを対象に無料の職業紹介を行えます。
費用の形は3つに分けて比べる
民間の求人媒体の料金は、事業者との契約で決まります。費用の形は、おおむね次の3つに分けると比べやすくなります。
| 費用の形 | 払う時点 | 契約で確かめたいこと |
|---|---|---|
| 掲載課金 | 掲載を始めるとき(期間・枠ごと) | 採用できなくても払う額、掲載期間、上位表示などの追加料金、自動更新と解約の方法 |
| 成功報酬 | 採用が決まったとき | 何をもって「採用」とするか(内定か入社か)、早く辞めた場合の扱い、他の経路の応募と重なったときの扱い |
| 無料掲載 | ― | 無料の範囲(掲載だけか、応募者の管理やスカウトなどが有料か)、成功報酬など別の形の料金がないか |
| ハローワークなど公的機関 | 無料 | 求人の申込みの方法、外国人雇用サービスセンターの面接会などの催しがあるか |
出典:職業安定法8条。民間の費用の形は一般的な分け方で、実際の条件は各社の契約で確かめる
職業安定法の指針は、求人媒体の事業者に対し、企業が負担する料金・違約金などについて、金額、発生する条件、解約の方法を含む契約の内容を、分かりやすく書いた書面や電子メールで、あらかじめ示すよう求めています。口頭での説明や、ホームページの該当箇所を教えるだけでは、適切な明示とはいえないとされています。
人材紹介会社・登録支援機関なども含めた依頼先ごとの役割と費用の形は「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で比べています。
登録者の在留資格で選ぶ:応募が来ても働けるとは限らない
在留資格ごとに、就ける仕事と時間が決まっている
外国人は、在留資格ごとに日本で行える活動が決まっています。永住者・定住者など、身分に基づく在留資格の人は就労活動に制限がありません。一方、留学や家族滞在の在留資格の人が収入を得る活動をするには、資格外活動の許可が必要です。
勤務先などを指定しない「包括的許可」の場合、働けるのは原則として1週28時間以内で、風俗営業などが営まれている場所での活動は除かれます。留学の在留資格の人は、在籍する学校の学則で定める長期休業期間には、1日8時間以内まで働けます。
出入国在留管理庁の統計では、2026年6月末の在留外国人は428万1,026人で、在留資格別の数は次のとおりです。
出入国在留管理庁「令和8年6月末における在留外国人数について」から。在留外国人全体の数で、求人媒体の登録者の内訳ではない。
外国人の求職者には、フルタイムで働ける人、週28時間以内しか働けない人、決まった分野だけに就ける人が混ざっています。媒体は、登録者の数よりも、自社の仕事に就ける在留資格の人がどれだけいるかを見るほうが、採用につながりやすいと考えられます。
仕事の中身から、合う在留資格と媒体を考える
| 任せたい仕事 | 主に合う在留資格 | 媒体を選ぶときの見方 |
|---|---|---|
| 特定産業分野の現場の仕事(フルタイム) | 特定技能(分野・業務区分が合うこと) | 特定技能の人やその試験の合格者が登録しているか |
| 技術者・通訳・事務などの専門的な仕事 | 技術・人文知識・国際業務 | 学歴・職歴などが仕事と合う人を探せるか。留学生の新卒採用なら学校や外国人雇用サービスセンターも |
| 週28時間以内のアルバイト | 留学・家族滞在(資格外活動の許可) | 学生が多い媒体か。時間の上限を守れるシフトか |
| 仕事の制限がない人の採用 | 永住者・定住者など | 総合型の媒体でも応募が来る。在留カードの確認は同じく必要 |
出典:資格外活動の許可(出入国在留管理庁)、出入国管理及び難民認定法施行規則19条5項、外国人雇用管理指針(令和8年10月1日改正)
留学生を卒業後にフルタイムで雇うときは、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。外国人雇用管理指針は、審査に要する期間を考えて採用活動をするよう、事業主に求めています。変更の手数料は2026年10月1日から、許可される在留期間に応じた額に改定されました(窓口申請で10,000円〜75,000円)。
特定技能の人を探す方法について、出入国在留管理庁のQ&Aは、海外での採用活動のほか、求人情報を公表している分野があること、公的職業紹介機関や民間の職業紹介所を介することもできることを示しています。分野ごとの受け入れの上限は「特定技能の受け入れ人数に上限はある?」で整理しています。
求人を出すときの決まり:職業安定法の明示と的確な表示
労働条件の明示:業務の変更の範囲まで書く
自社のSNSやホームページで募集するときも、求人サイトに掲載するときも、企業は労働者の募集を行う者として、応募する人に業務の内容と労働条件を明示しなければなりません。職業安定法施行規則は、明示する事項を次のように定めています(2026年11月時点)。
- 従事すべき業務の内容(変更の範囲を含む)
- 労働契約の期間、試用期間
- 有期労働契約を更新する場合の基準(通算契約期間や更新回数に上限があればその上限)
- 就業の場所(変更の範囲を含む)
- 始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日
- 賃金の額
- 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の適用
- 雇用しようとする者の氏名または名称
- 派遣労働者として雇用しようとする場合はその旨
- 就業の場所での受動喫煙を防止するための措置
明示は書面の交付で行い、相手が希望すればファクシミリや電子メールなどでもかまいません。外国人雇用管理指針は、母国語や平易な日本語など、本人が理解できる方法で示すよう努めることとしています。海外に住む人を募集するときは、渡航・帰国の旅費の負担や住居の確保などの条件を、あらかじめ明確にするよう努めることとされています。
的確な表示:虚偽・誤解を生じさせる表示をしない
2022年10月1日に施行された改正職業安定法で、求人企業も求人媒体も、求人の情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないことになりました。求人企業は、募集の情報を正確かつ最新の内容に保つ義務も負います。指針は、次のような表示に注意するよう求めています。
- 関係会社と混同されないよう、雇用する予定の会社をはっきりさせる
- 労働者の募集と、請負契約の受注者の募集を混同させない
- 賃金などを、実際より高額であるかのように表示しない
- 職種や業種に、実際の業務の内容と大きく離れた名称を使わない
募集を終えたときや内容を変えたときは、自社の掲載を速やかに終了・変更し、掲載を頼んだ求人媒体にも終了・変更を依頼します。募集の情報には、いつ時点の情報かを示すこととされています。
国籍・性別・年齢で条件を付けない
職業安定法は、人種・国籍・性別などを理由に、職業紹介や職業指導などで差別的な取扱いを受けないことを定めています。指針は、求人媒体の事業者にも、国籍などを理由とした差別的な取扱いを禁じています。外国人雇用管理指針は、事業主にも、求人の申込みで国籍による条件を付けるなどの差別的な取扱いをしないよう十分留意すること、在留資格の範囲内で公平な採用選考に努めることを求めています。
性別については、男女雇用機会均等法第5条が、募集・採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えることを事業主に求めています。年齢については、労働施策総合推進法第9条が、厚生労働省令で定める場合に、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。年齢を条件に書きたいときは、例外に当たるかを窓口に確かめてください。
媒体と契約する前に確かめること
掲載料の高い安いだけでなく、次の点を書面で確かめておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
料金の発生条件を書面でもらう。 指針と業務運営要領は、料金・違約金の額、発生する条件、解約の方法を、企業が読み返せる書面や電子メールで示すよう求めています。ホームページで規約をスクロールさせて同意ボタンを押させるだけでは、適切な明示とはいえないとされています。額が前もって決まらない場合は、算定の方法を示すこととされています。
成功報酬の「重なり」に備える。 業務運営要領は、求職者が祝い金を受け取るために複数の求人媒体に就職を報告し、企業が複数の事業者から成功報酬を請求される事案が増えたと指摘しています。これを受けて2025年の指針の改正で、求人媒体が求職者に、祝い金などの名目で社会通念上相当な程度を超える金銭などを提供することが禁じられました。成功報酬型の媒体を併用するときは、どの経路の応募を誰の成果とするかを契約で決めておくのが現実的です。
外国人本人からお金を取らない媒体か。 届出をした特定募集情報等提供事業者は、募集に応じた労働者から、いかなる名義でも報酬を受け取れません。応募1件ごとに求職者から定額を取るような形は認められないとされています。
届出と事業の情報を見る。 求職者の情報を集める媒体は、届出をした事業者の一覧が人材サービス総合サイトで公開されています。求人媒体には、表示の順番を決める主な事項(広告の費用などの支払いが影響する場合はその旨)や、苦情の処理などについて、事業の情報を公開する努力義務があります。上位に表示する料金があるかどうかは、比べるときの材料になります。
- 1任せる仕事と在留資格を決める特定技能の分野・業務区分か、技術・人文知識・国際業務の業務か、週28時間以内のアルバイトか
- 2登録者の在留資格の内訳を聞く自社の仕事に就ける在留資格の人がどれだけいるか。求人に対象の在留資格を書けるか
- 3費用の形と発生条件を書面でもらう掲載課金か成功報酬か。「採用」の定義、早期退職時の扱い、他の経路と重なったときの扱い、解約の方法
- 4推薦・スカウトまで頼むなら許可を確かめるあっせんに当たるなら職業紹介の許可が要る。求職者の情報を集める媒体は届出も確かめる
- 5応募後の確認と入社後の手続きを決める在留カードの確認、在留資格の変更の申請、特定技能1号の支援を誰が担うか
特定技能1号で受け入れる場合、2027年4月1日からは、支援を外部に委託するときの委託先が登録支援機関に限られます。媒体で採用した後の支援を誰が担うかまで、契約の前に決めておくと安心です。採用にかかる費用全体の比べ方は「外国人採用の費用の内訳と見積もりの比べ方」で整理しています。
応募が来たら:在留カードで就労できるかを確かめる
外国人雇用管理指針は、採用の前に、任せる業務が在留資格上認められているかを確かめ、認められない人は採用してはならないとしています。確かめる道具は在留カードです。在留カードには、在留資格や就労の可否などが書かれています。
- 1本人の同意を得て在留カードの提示を受ける面接の前後、内定を出す前旅券や在留カードを会社で預かって保管しない
- 2表面の「就労制限の有無」と在留資格を見る就労できない人は「就労不可」、就労できる人は「在留資格に基づく就労活動のみ可」など在留資格に応じた記載。在留期間の満了日も確かめる
- 3裏面の資格外活動許可欄を見る留学生などは「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」などの記載を確かめる。在留資格の変更などの申請中の記載もここに入る
- 4特定技能・特定活動は指定書も見る特定技能は特定産業分野、特定活動は指定された活動が書かれた指定書で、任せる業務に合うかを確かめる
- 5読取アプリと失効情報照会で真偽を確かめる出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリでICチップの情報と券面を照らし合わせ、カードの番号が失効していないかも照会する
- 6雇い入れたらハローワークに届け出る雇用保険の被保険者は雇い入れの翌月10日まで外国人雇用状況の届出。被保険者でない人は翌月の末日まで
出典:外国人雇用管理指針(令和8年10月1日改正)、「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方、在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ(出入国在留管理庁)
2026年6月14日から在留カードの様式が変わった
2026年6月14日から、新しい様式の在留カードと、マイナンバーカードの機能を付けた特定在留カードの交付が始まりました。新様式のカードでは、在留期間・許可の種類・許可年月日・交付年月日が券面に書かれず、ICチップに記録されるだけになりました。
在留カード等読取アプリは、2026年8月19日に公開された版から、新様式のカードの在留期間・許可の種類・許可年月日を表示できるようになりました。古い版のアプリでは表示されないため、最新の版に更新して使います。出入国在留管理庁は、アプリを使う場合は失効情報照会もあわせて使うよう求めています。
働けない人を雇うと、企業も罰せられることがある
事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた者には、入管法第73条の2の不法就労助長罪が定められています。2026年11月時点の条文では、3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方です。在留資格に応じた活動に当たらないことを知らなかったとしても、過失があれば処罰を免れません。育成就労制度の創設などを定めた改正法により、2027年4月1日から、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられます。
採用後に続く届出や支援は「外国人採用のメリット・デメリット」で整理しています。
よくある誤解
- 外国人特化型の求人サイトに出せば、応募してきた人はみな雇えますか。
- いいえ。留学生などは資格外活動の許可の範囲(原則週28時間以内)でしか働けず、特定技能は指定された分野の業務に限られます。応募の後に在留カードで確かめてください。
- 掲載無料の媒体なら、費用はかかりませんか。
- 掲載が無料でも、採用が決まったときの成功報酬や、有料の機能がある場合があります。指針は、媒体が料金の額・発生する条件・解約の方法を事前に書面などで示すよう求めているので、その書面で確かめてください。
- 自社のSNSで募集するなら、職業安定法は関係ありませんか。
- 関係あります。自社が直接働きかける募集も職業安定法の「労働者の募集」にあたり、労働条件の明示、虚偽・誤解を生じさせる表示の禁止、情報を正確・最新に保つ義務がかかります。
- 「外国人歓迎」なら、国籍を指定してもよいですか。
- 避けます。外国人雇用管理指針は、国籍による条件を付けるなどの差別的な取扱いをしないよう求めています。
掲載の前に自社で確かめること
- 任せる仕事と、その仕事に就ける在留資格を書き出した
- 媒体に、登録者の在留資格の内訳と、求人に対象の在留資格を書けるかを聞いた
- 料金の額・発生する条件・解約の方法を、書面か電子メールで受け取った
- 成功報酬の「採用」の定義、早期退職時の扱い、他の経路と重なったときの扱いを確かめた
- 推薦やスカウトまで頼む場合、事業者が職業紹介の許可を持っているかを確かめた
- 求人に、業務と就業場所の変更の範囲、賃金、労働時間、社会保険の適用など明示すべき事項を書いた
- 賃金を実際より高く見せる表示や、国籍・性別で絞る表示がないかを見直した
- 募集を終えたら、掲載を止めるよう媒体に依頼する担当を決めた
- 在留カード(特定技能は指定書も)を確かめる手順と、読取アプリ・失効情報照会を使う担当を決めた
- 留学生をフルタイムで雇う場合、在留資格の変更の審査期間と手数料を見込んだ
求人の表示など職業安定法の決まりは都道府県労働局、在留資格の該当性や在留カードは地方出入国在留管理官署が窓口です。自社の仕事がどの在留資格に当てはまるかなど、個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。依頼先ごとの費用と役割を書き込んで比べられる「外国人採用の依頼先 比較表」も無料で用意しています。
外国人向けの求人媒体を選ぶときは
媒体を選ぶ軸は、登録者の在留資格が自社の仕事に合うか、費用がどの時点で、どんな条件で発生するか、応募の後の確認と入社後の手続きを誰が担うか、の3つです。
Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。
出典・参考
- 職業安定法(e-Gov法令検索)
- 職業安定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 令和4年職業安定法の改正の概要について~求人メディア等のマッチング機能の質の向上~(令和4年9月作成、厚生労働省)
- 職業安定法 改正のポイント(2022(令和4)年10月1日施行、厚生労働省リーフレット)
- 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針(平成11年労働省告示第141号、厚生労働省)
- 募集情報等提供事業の業務運営要領(令和8年9月、厚生労働省職業安定局)
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針 全文(令和8年10月1日改正、厚生労働省)
- 外国人雇用サービスセンター一覧(厚生労働省)
- 資格外活動の許可(入管法第19条)(出入国在留管理庁)
- 出入国管理及び難民認定法施行規則(e-Gov法令検索)
- 在留カードとは?(出入国在留管理庁)
- 「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方(出入国在留管理庁)
- 在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ(出入国在留管理庁)
- 特定技能制度に関するQ&A(出入国在留管理庁)
- 令和8年6月末における在留外国人数について(出入国在留管理庁)
- 在留資格変更許可申請(出入国在留管理庁)
- 令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について(出入国在留管理庁)
- 出入国管理及び難民認定法(e-Gov法令検索)
- 出入国管理及び難民認定法(令和9年4月1日施行版、e-Gov法令検索)
- 改正法の概要(育成就労制度の創設等)(出入国在留管理庁)
- 1号特定技能外国人への支援体制に係る要件の改正について(令和9年4月1日施行、出入国在留管理庁)
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(e-Gov法令検索)
- 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(e-Gov法令検索)


