採用方法の比較

外国人雇用サービスセンターとは?東京・名古屋・大阪・福岡でできることと民間との併用

公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人雇用サービスセンター、できることと民間との併用、2026年版と書かれ、窓口と書類の線画を添えた記事のカバー

外国人雇用サービスセンターは、厚生労働省が東京・名古屋・大阪・福岡の4か所に置く、外国人の就職支援に特化したハローワークです。企業は無料で、留学生向けの面接会やインターンシップ、在留資格と雇用管理の相談などを使えます。一方で、求人の申込みは事業所を管轄するハローワークで行い、在留資格の申請や特定技能1号の支援は自社か専門家・登録支援機関が担います。

この記事のもとにしたのは、2026年11月6日時点の厚生労働省・各労働局・出入国在留管理庁の公開情報です。

外国人雇用サービスセンターとは:4か所にある外国人専門のハローワーク

厚生労働省の一覧によると、外国人雇用サービスセンターは高度外国人材の就職支援などを行う機関です。ここでいう高度外国人材は、日本での就労を希望する外国人留学生と、専門的・技術的分野の外国人労働者を指します。主な支援は、外国人への職業相談・職業紹介と、外国人を雇う事業主への雇用管理に関する指導・援助です。

センター 所在地(2026年11月時点) 電話
東京外国人雇用サービスセンター 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー13階 03-5361-8722
名古屋外国人雇用サービスセンター 名古屋市中区錦2-14-25 8階 052-855-3770
大阪外国人雇用サービスセンター 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階 06-7709-9465
福岡外国人雇用サービスセンター 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ12階 092-716-8608

出典:厚生労働省「外国人雇用サービスセンター一覧」、各センターのページ

4か所とも、国(厚生労働省)の機関であるハローワークの一つです。東京のセンターは「国の機関(厚生労働省)のハローワークであるため、お金はかかりません」と案内しています。東京のセンターは、出入国在留管理庁の外国人在留支援センター(FRESC)に入居する機関の一つでもあります。

対象になる外国人は在留資格で分かれる

センターの対象は、仕事を探す外国人の在留資格で決まります。東京のセンターの対象は、外国人留学生(卒業年次の1年前から)と、技術・人文知識・国際業務などの専門的・技術的分野の在留資格を持つ外国人です。利用できる在留資格は事前に電話で確かめるよう案内されています。

日本人の配偶者等・定住者・永住者など就労に制限のない在留資格の人と、アルバイトを希望する留学生は、東京では新宿外国人雇用支援・指導センター(ハローワーク新宿の歌舞伎町庁舎)が窓口です。企業から見ると、採用したい人の在留資格によって、人が集まる窓口が違うことになります。

一方で、大阪と福岡のセンターは、外国人留学生や仕事を探す外国人と、外国人の雇用を考える企業を支援する機関だと案内しています。対象の線引きはセンターごとに書き方が違うため、利用前に各センターへ確かめるのが確実です。

各地のハローワークの外国人雇用の窓口との違い

外国人雇用サービスセンターは4か所だけですが、外国人雇用の手続きの多くは、全国の各ハローワークで行います。厚生労働省は、外国人が多く住む地域を中心に、外国人求職者の専門の相談員や通訳をハローワークに置いています。通訳がいるハローワークの一覧は2026年8月版が公開されています。

比べる点 外国人雇用サービスセンター(4か所) 事業所を管轄するハローワーク
主な対象 留学生と、専門的・技術的分野の在留資格で仕事を探す外国人 管轄地域の求人者と求職者。外国人の求職登録もできる
求人の申込み 大阪は求人を受理していないと案内。名古屋は管轄のハローワークかインターネットへの申込みを案内 事業所の所在地を管轄するハローワークに申し込む
留学生の採用 面接会・インターンシップ・就職ガイダンスなどの拠点 一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーがある
在留資格・雇用管理の相談 名古屋・大阪は専門のアドバイザーによる無料の相談を案内 外国人雇用管理アドバイザーの相談の申込み先
外国人雇用状況の届出 届出についての問い合わせ先の一つ 届出の提出先
雇用保険の手続き センターなど一部のハローワークではできない できる

出典:厚生労働省「外国人雇用対策」「外国人雇用状況の届出について」「通訳がいるハローワークのご紹介(2026年8月)」、各センターのページ、ハローワークインターネットサービス「求人申込み手続きの流れ」

企業が無料で使えること

各センターのページで事業主向けに案内されている支援は、大きく4つに分けられます。どれも無料です。ただし内容や日程はセンターごとに違い、変わることもあります。

1. 求人の出し方の相談と、ハローワークへの求人の申込み

ハローワークに求人を出すには、事業所登録と求人申込みの手続きが要ります。申込み先は、事業所の所在地を管轄するハローワークです。会社のパソコンで仮登録してから、ハローワークが内容を確かめて受理・公開する方法もあります。求人は職種別・就業場所別・雇用形態別・フルタイムかパートタイム別に出します。

ハローワークは、求人の申込みを原則として全て受理しなければなりません(職業安定法5条の6)。ただし、内容が法令に違反する求人や、労働条件が通常と比べて著しく不適当な求人などは受理しないことができます。ハローワークインターネットサービスも、法令に違反する内容を含むものや、必要な条件が明示されていないものは受理できないと案内しています。申し込んだ求人の有効期限は、原則として翌々月末です。

外国人向けの求人では、センターの助言が役に立ちます。大阪のセンターは、応募しやすい求人の作り方、在留資格と密接に関わる仕事の内容、使用言語のレベルなどを聞き取り、求人票の書き方を助言しています。名古屋のセンターは、求人の特記事項欄に「日本語での日常会話ができること」など、仕事に必要な日本語の条件を書くよう勧めています。

2. 留学生の採用:面接会とインターンシップ

センターは、留学生の就職支援の拠点です。厚生労働省は、4つのセンターを拠点に、入学後の早い段階からの就職ガイダンス、インターンシップ、就職面接会を行っていると案内しています。企業は面接会やインターンシップの受け入れに参加できます。

センター 企業向けに案内されている取り組みの例(2026年11月6日時点)
東京 2026年11月17日に外国人留学生の合同就職面接会と、特定技能マッチングイベントを同時に開催。2027年春の留学生インターンシップなどの企業エントリーを受付中
名古屋 2026年10月6日に外国人留学生等対象の合同就職面接会を開催(参加企業の募集は締め切り済み)。2027年春季(1〜3月)のインターンシップの受入企業の募集も締め切り済み
大阪 日本の大学・大学院に在籍する留学生が無償で就業体験するインターンシップ。求職者の登録状況を見ながら開くミニ面接会
福岡 九州・沖縄地域に就業場所がある企業向けの「外国人留学生就職フェア in Kyushu」。センター内で行う外国人ミニ面接会(フルタイム・パートタイムを問わない)

出典:各センターのページ

インターンシップの窓口は、東京・名古屋・大阪のセンターと福岡学生職業センターだと、厚生労働省は案内しています。募集の時期はセンターごとに決まり、締め切りもあります。留学生の採用を考えるなら、翌年春の採用に向けて、秋ごろから各センターのお知らせを見ておくとよいと考えられます。

3. 在留資格と雇用管理の相談

名古屋のセンターでは、行政書士や社会保険労務士の資格を持つ外国人雇用管理アドバイザーに、外国人社員の在留資格や雇用管理を相談できます。対応は原則として平日の10時から16時で、相談費用は無料、電話での相談もできると案内されています。

大阪のセンターでは、在留資格の変更や期間更新などについて、専門のアドバイザーに相談できます(無料・事前予約制、平日10時から18時)。雇用管理の相談は、管轄のハローワークで申し込むよう案内されています。

外国人雇用管理アドバイザーは、厚生労働省が各都道府県に置いている専門家です。外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題について、事業所の実態に応じて相談・指導を行います。申込み先は最寄りのハローワークで、日程を調整して事業所に派遣する形が基本です。相談料は無料です。

4. 初めての外国人雇用セミナーなど

大阪のセンターは、初めて外国人を雇う事業所向けのセミナーをオンラインで開いています(原則として毎月第4火曜日の14時から15時)。テーマは、外国人を雇う方法、採用のポイント、在留資格の基本、日本人の雇用との違いなどです。都道府県労働局とハローワークも、外国人雇用管理指針に沿った雇用管理のセミナーなどを行っています。

センターでは頼めないこと

センターは無料で使える一方、採用の全部を任せられるわけではありません。各センターの事業主向けのページには、在留資格の申請書類の作成や提出の代行は案内されていません(2026年11月6日時点)。

やりたいこと センター・ハローワークでできること 実際に担う人
在留資格の申請(変更・更新・認定証明書など) 制度と手続きの相談 本人、受入れ機関の職員(代理人や、承認を受けた取次者)、弁護士・行政書士など。報酬を得て書類作成を業として行えるのは行政書士など
候補者を選ぶ・採否を決める 求職者の紹介、面接会の場の用意 自社。選考と雇用契約は会社が行う
特定技能1号の義務的支援 雇用管理の相談 受入れ機関の義務。自社で行うか、登録支援機関に全部または一部を委託する
海外に住む人の採用 各センターの事業主向けページに案内はない 海外の人材のあっせんは、職業紹介の許可や届出がある事業者など

出典:出入国在留管理庁「受入れ機関等の職員の方」「申請等取次制度の概要」「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」、行政書士法19条、外国人雇用管理指針

特定技能1号の支援は、2027年4月1日に体制の要件が変わります。支援を外に委託する場合の委託先は、登録支援機関に限られます。支援責任者と支援担当者は、支援を行う事業所ごとに常勤の役員・職員から1名以上選ぶことになります。支援を誰が担うかは、採用の経路とは別に、早めに決めておく必要があります。

民間サービスとの役割分担と併用の流れ

公的窓口と民間サービスは、どちらか一方を選ぶものではありません。ハローワークに求人を出しながら、求人メディアに掲載し、人材紹介会社にも依頼する、という並行もできます。民間の依頼先ごとの許可・登録と費用の形は、「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で詳しく比べています。

段階 公的窓口でできること 民間に頼めること 自社がやること
1. 在留資格と仕事を決める センターのアドバイザーへの相談、出入国在留管理庁の窓口への相談 行政書士への相談 任せる業務が在留資格の活動に合うかを確かめる
2. 応募を集める 管轄のハローワークへの求人、センターの面接会・インターンシップ 求人メディアへの掲載、人材紹介会社によるあっせん 経路ごとに同じ労働条件を書面で示す
3. 選考・内定 ハローワークからの紹介 人材紹介会社による推薦 在留カードなどで就労できる在留資格かを確かめ、採否を決める
4. 在留資格の手続き 制度の相談 行政書士による書類作成と取次 申請を誰が作り、誰が出すかを決める
5. 入社時の届出 ハローワークへの外国人雇用状況の届出 — 雇った事業主として届け出る
6. 入社後の定着 外国人雇用管理アドバイザーの相談 登録支援機関による支援(特定技能1号) 支援計画の実施、雇用管理の改善

出典:各センターのページ、厚生労働省「外国人雇用管理アドバイザー」「外国人雇用状況の届出について」、外国人雇用管理指針、出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」

併用するときに押さえておきたい点は4つです。

1つ目は、募集の経路ごとに労働条件をそろえることです。外国人雇用管理指針は、募集のときに業務の内容・賃金・労働時間などを書面で明示し、母国語や平易な日本語など本人が理解できる方法で示すよう努めることを求めています。

2つ目は、あっせんを受ける相手を確かめることです。指針は、外国人労働者のあっせんは職業紹介事業の許可や届出のある事業者などから受け、違約金や保証金を取る契約を結ぶような者からは受けないよう求めています。特定技能の人材では、こうした事業者からあっせんを受けないことが、受入れ機関の基準にもなっています。

3つ目は、国籍で条件を付けないことです。指針は、職業紹介事業者などに求人を申し込むときに、国籍による条件を付けるなどの差別的取扱いをしないよう求めています。求人では国籍ではなく、仕事に必要な日本語の水準など、業務に必要な条件を書きます。

4つ目は、ハローワーク以外の経路で採用が決まったときの連絡です。ハローワークインターネットサービスは、ハローワーク以外からの応募で採用が決まった場合も、求人を取り消すために連絡するよう求めています。

特定技能の人材もハローワークで探せる

特定技能の人材を探す方法として、出入国在留管理庁の特定技能制度Q&Aは、日本国内ではハローワークの活用を挙げています。大阪のセンターには、特定技能の外国人をハローワークで採用したい事業所向けの申込み窓口があります。東京のセンターも、2026年11月17日に特定技能マッチングイベントを開きます。

ただし、特定技能1号の受け入れでは、採用の経路にかかわらず支援計画の作成と支援が受入れ機関の義務です。受け入れできる人数や分野の要件は「特定技能の受け入れ人数と要件」で整理しています。

どの経路で採用しても必要なこと:届出と雇用管理の指針

外国人雇用状況の届出

外国人を雇い入れたときと離職したときは、全ての事業主が「外国人雇用状況の届出」をハローワークに出す義務があります(労働施策総合推進法)。対象は、在留資格「外交」「公用」と特別永住者を除く外国人労働者です。民間の紹介や求人メディアで採用した場合も、届出をするのは雇った事業主です。

外国人の区分 出すもの 期限
雇用保険の被保険者になる人 雇用保険被保険者資格取得届・資格喪失届(出すと届出をしたことになる) 雇入れは翌月10日まで、離職は翌日から起算して10日以内
雇用保険の被保険者にならない人 外国人雇用状況届出書(様式第3号) 雇入れ・離職とも翌月末日まで

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」(2026年11月6日確認)

届出の前に、在留カードや旅券などの提示を受けて、届け出る事項を確かめます。在留カードなどの写しの添付は要りません。偽変造を見抜くために、無料の「在留カード等読取アプリケーション」の活用が勧められています。電子申請もでき、被保険者は e-Gov、被保険者でない人は「外国人雇用状況届出システム」から届け出ます。

届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると、30万円以下の罰金の対象になります。様式第3号と国・地方公共団体向けの通知書には、2027年4月1日から使う新しい様式が公開されています。この時期をまたいで届け出るときは、どちらの様式かを確かめてください。

この届出は国の統計のもとにもなっています。2025年10月末時点の届出状況では、外国人を雇う事業所は371,215所、外国人労働者は2,571,037人で、いずれも届出が義務化された2007年以降で最多でした。外国人を雇うメリットと注意点は「外国人を雇用するメリット・デメリット」でまとめています。

外国人雇用管理指針

厚生労働省は、事業主が守るべき法令と努めるべき雇用管理をまとめた「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」を定めています。2026年11月時点の全文は、令和8年10月1日改正の版です。採用の経路にかかわらず、次のような点が書かれています。

場面 指針に書かれていること
募集 労働条件を書面で明示し、母国語や平易な日本語など本人が理解できる方法で示すよう努める
あっせん 職業紹介事業の許可・届出のある事業者などから受け、違約金・保証金を取る契約を結ぶ者などからは受けない
採用 従事させる業務が在留資格上認められるかをあらかじめ確かめ、認められない人は採用しない
届出 雇入れ・離職のときにハローワークへ届け出る
体制 外国人を常時10人以上雇うときは、人事課長などを雇用労務責任者に選ぶ
人事管理 社内規程の多言語化などに努め、ハローワークが行う雇用管理の助言・指導を踏まえて対応する

出典:外国人雇用管理指針全文(令和8年10月1日改正)

指針は、ハローワークの助言・指導を踏まえた対応を事業主に求めています。センターや外国人雇用管理アドバイザーへの相談は、指針に沿った体制を作る手段としても使えると考えられます。

よくある誤解

外国人雇用サービスセンターに行けば、外国人向けの求人を出せますか。
求人は、事業所の所在地を管轄するハローワークか、ハローワークインターネットサービスから申し込みます。大阪のセンターは求人を受理していないと明記しています。センターでは求人の書き方の助言や面接会を利用できます。
センターに在留資格の申請を代わりにしてもらえますか。
名古屋・大阪のセンターなどでは在留資格の相談ができますが、申請書類の作成・提出の代行は案内されていません。申請は本人、受入れ機関の職員、取次の承認を受けた人、弁護士・行政書士などが行います。
ハローワークで探せるのは留学生や技術・人文知識・国際業務の人だけですか。
いいえ。センターの主な対象は留学生と専門的・技術的分野の在留資格の人ですが、外国人は各地のハローワークでも求職登録ができます。特定技能の人材も、出入国在留管理庁がハローワークの活用を案内しています。
人材紹介会社から採用したら、外国人雇用状況の届出は紹介会社が出すのですか。
届出は、外国人を雇い入れた事業主の義務です。採用の経路にかかわらず、雇った会社が管轄のハローワークに届け出ます。

自社で確かめるチェックリスト

センターと民間を併用する前のチェックリスト
  • 採用したい人の在留資格と、任せる仕事がその在留資格の活動に合うかを確かめた
  • 事業所を管轄するハローワークで事業所登録を済ませ、求人を申し込む準備をした
  • 求人に、仕事に必要な日本語の水準を書き、国籍による条件は付けていない
  • 近くのセンターの面接会・インターンシップの日程と締め切りを確かめた
  • 民間の紹介会社に頼むなら、職業紹介の許可・届出を確かめた
  • 在留資格の申請を自社で行うか、行政書士などに頼むかを決めた
  • 特定技能1号なら、支援を自社で行うか登録支援機関に委託するかを決め、2027年4月の改正を確かめた
  • 雇入れのたびに、外国人雇用状況の届出を期限内に出す担当者を決めた
  • 外国人を常時10人以上雇うなら、雇用労務責任者を選んだ

センターの対象や日程は各センターに、在留資格は地方出入国在留管理官署に、外国人雇用状況の届出は管轄のハローワークや都道府県労働局に問い合わせられます。自社の採用にどの在留資格が当てはまるか、申請を誰が行うかなど、個別の判断は行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。依頼先を比べるときの質問リストは、無料資料「外国人採用の依頼先 比較表」に入れています。

公的窓口と民間を組み合わせて採用するには

外国人雇用サービスセンターは、留学生の採用や在留資格・雇用管理の相談を無料で使える場です。求人の申込み、在留資格の申請、入社後の支援は担い手が別なので、段階ごとに公的窓口と民間を組み合わせると、抜けが出にくくなります。

Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。

出典・参考

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