育成就労制度とは?技能実習からの変更点と企業がいま準備すべきこと【2027年4月施行】
公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

育成就労制度は、技能実習制度に代わって2027年4月1日に始まる、外国人の受け入れ制度です。人手不足の分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育て、そのまま確保することを目的にしています。技能実習と比べると、本人の意向による転籍が一定の条件で認められること、日本語の要件が段階的に置かれること、送出機関に払う費用に上限ができることなどが大きな違いです。
この記事では、2026年11月6日時点の出入国在留管理庁(入管庁)の資料と、e-Gov 法令検索で公開されている主務省令(法律の細かい基準を定める省令)をもとに、育成就労の仕組みと、企業がいまから準備できることを整理します。技能実習と特定技能の違いや、どちらで採用するかの判断の流れは「特定技能と技能実習の違いを企業目線で整理」で扱っています。
育成就労制度とは:目的は「人材育成」と「人材確保」
育成就労制度は、2024年6月21日に公布された改正法(令和6年法律第60号)で創設されました。技能実習制度を発展的に解消し、技能実習法は「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」(育成就労法)に改められます。
入管庁の説明では、育成就労は人手不足分野において、日本での3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の技能を持つ人材を育成し、人材を確保する制度です。育成就労と特定技能に連続性を持たせ、外国人が働きながらキャリアアップできる制度にすることで、長く日本の産業を支える人材を確保することを目指しています。
技能実習は「技能等の修得を通じた人材育成による国際貢献」が目的でした。育成就労は、はじめから日本での就労と人材確保を前提にしている点で、制度の性格が違います。
受け入れられる分野は17分野
受け入れの対象は「育成就労産業分野」と呼ばれ、特定技能の対象分野(特定産業分野)のうち、就労を通じて技能を身につけさせることが相当な分野に限られます。2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針で決まり、2026年7月時点で17分野です。特定技能1号の19分野のうち、自動車運送業と航空は育成就労の対象になっていません。
技能実習の2号移行対象職種でも、クリーニング職種(一般家庭用クリーニング作業)、空港グランドハンドリング職種、ボイラーメンテナンス職種(ボイラーメンテナンス作業)は、育成就労の対象になっていません。いま技能実習で受け入れている職種が、育成就労のどの分野・業務区分に当たるかを先に確かめておく必要があります。
分野ごとの受入れ見込数(受け入れの上限として運用する人数)も新たに決まりました。2029年3月末までで、育成就労は合計42万6,200人、特定技能1号は80万5,700人です。上限を超えそうな分野では、育成就労計画の認定が一時的に止まる仕組みがあります。特定技能の見込数と交付停止の例は「特定技能の受け入れ人数に上限はある?」で整理しています。
2027年4月1日までの日程
制度の運用開始は2027年4月1日ですが、準備の手続はすでに始まっています。
- 2024年6月21日改正法(令和6年法律第60号)の公布
- 2025年9月30日育成就労法施行規則(主務省令)の公布本則は2027年4月1日に施行
- 2026年1月23日分野別運用方針の閣議決定17の育成就労産業分野、受入れ見込数、転籍制限期間などが決まった
- 2026年4月15日監理支援機関の許可の施行日前申請の受付開始外国人技能実習機構で受け付けている
- 2026年9月1日育成就労計画の認定の施行日前申請の受付開始外国人技能実習機構で受け付けている
- 2027年2月1号技能実習計画の認定申請の目安外国人技能実習機構は、この月までに申請するよう呼びかけている
- 2027年3月31日技能実習計画の認定申請の最終日施行日以降は技能実習計画の認定申請ができない
- 2027年4月1日育成就労制度の運用開始育成就労外国人を受け入れられるのはこの日から
- 2027年6月30日経過措置で技能実習を始める期限(原則)
出典:育成就労制度Q&A(Q3・Q7・Q46)、技能実習の経過措置について、外国人技能実習機構「育成就労制度について」、e-Gov法令検索。2026年11月6日時点。
技能実習から何が変わるか
企業の実務に関わる違いを、入管庁の資料と主務省令をもとに並べると次のとおりです。
| 項目 | 技能実習(団体監理型) | 育成就労(監理型) |
|---|---|---|
| 目的 | 技能等の修得を通じた人材育成による国際貢献 | 人手不足分野での人材育成と人材確保 |
| 期間と計画 | 1号・2号・3号の段階ごとに計画の認定を受ける(合計で最長5年) | 区分はなく、はじめから3年間の計画を作り認定を受ける。試験に不合格の場合は最長1年の延長がありうる |
| 本人の意向による転籍 | 認められない(倒産などやむを得ない場合や2号から3号への移行時を除く) | 同一の業務区分内で、一定の条件の下で認められる |
| 日本語 | 入国時の要件は介護職種だけ | 就労開始前にA1相当の試験合格か講習の受講。3年でA2.2相当の試験合格が目標 |
| 監理する機関 | 監理団体(主務大臣の許可制) | 監理支援機関(主務大臣の許可制。許可基準が厳しくなった) |
| 送出機関への費用 | - | 外国人が送出機関に払う費用は月給の2か月分まで |
| 受け入れる国 | - | 原則として、二国間の協力覚書(MOC)を作成した国からだけ |
| 前職要件・帰国後従事要件 | あり | なし |
| 受入れ人数枠 | 常勤職員の総数に応じて段階ごとに決まる | 常勤職員の総数に応じて、1年目から3年目の合計で決まる |
出典:育成就労制度Q&A(Q8・Q10・Q27・Q28・Q31〜Q33・Q40・Q47・Q55・Q56・Q69・Q73)、外国人労働者に関する制度概要(令和8年9月29日更新)P9、育成就労法施行規則19条・21条
転籍:同じ業務区分の中なら、本人の意向で職場を移れる
育成就労では、暴力やハラスメントなどやむを得ない事情がある場合の転籍に加え、本人の意向による転籍が新たに認められます。どちらの場合も、移れるのは同一の業務区分の中だけです。本人意向の転籍の主な条件は次のとおりです。
- 今の受入れ企業で、分野ごとに決まる転籍制限期間(1年以上2年以下)を超えて働いていること
- 分野ごとに決まる水準の技能と日本語の試験に合格していること(技能は技能検定基礎級等、日本語はA1〜A2.2相当の範囲で分野ごとに決める)
- 民間の職業紹介事業者による紹介などを受けていないこと
- 転籍先が優良な育成就労実施者(受入れ企業)であること
- 転籍先の育成就労外国人のうち、本人意向の転籍者の割合が一定以内であること(原則3分の1まで)
- 転籍先が転籍元に、受け入れにかかった初期費用の一部として一定の金額を払うこと
転籍制限期間は「1年とすることを目指しつつ、当分の間は分野ごとに1年から2年の間」で決まっています。分野別運用方針の主要な記載事項(2026年1月23日閣議決定)では、たとえば介護と建設は2年、宿泊・農業・漁業は1年です。2年の分野でも、受入れ企業の判断で1年にできます。期間を1年より長くする場合は、1年を過ぎた後に昇給など分野別運用方針で定める待遇の向上を図ることが、計画の認定の基準になっています。
転籍先が転籍元に払う金額は、主務大臣が告示で定める額に、在籍していた期間に応じた割合をかけて計算します。入管庁のQ&A(2026年10月15日更新)では、この告示は「今後制定する予定」とされています。
日本語:就労開始前から3年目まで段階的に確かめる
技能実習では、入国時の日本語の要件は介護職種だけでした。育成就労では、全分野で段階ごとに技能と日本語の水準が決まっています。
| 時期 | 技能 | 日本語 |
|---|---|---|
| 就労開始前 | - | A1相当以上の試験(JFT-Basic、JLPTのN5など)に合格するか、認定日本語教育機関のA1相当の講習を100時間以上受講する |
| 1年経過時 | 技能検定基礎級等に合格 | A1相当以上の試験を受ける |
| 本人意向の転籍時 | 1年経過時と同等 | A1〜A2.2相当の範囲で分野ごとに決める |
| 3年目(育成就労の終了時) | 技能検定3級や特定技能1号評価試験などに合格 | A2.2相当以上の試験(JFT-BasicのA2.2相当、JLPTのN4など)に合格 |
出典:育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)P2、育成就労制度の関係省令等について(概略図)P2、育成就労制度Q&A(Q12・Q55・Q62・Q63)。分野によってはより高い水準を求める場合がある。
受入れ企業は、1年目と3年目の試験を受けさせる義務があります。あわせて、3年の間に認定日本語教育機関のA2相当の講習を100時間以上受けられるよう、機会を提供する必要があります。講習の費用を含め、日本語能力の向上に必要な措置は受入れ企業か監理支援機関がとることとされています。A1相当の試験に合格していなくても、講習を受ければ入国はできます。
監理団体は「監理支援機関」へ
技能実習の監理団体に代わり、育成就労では監理支援機関が、国際的なマッチング、受入れ企業の監理・指導、外国人の支援・保護を担います。本人意向の転籍の申出があったときの連絡調整も役割になります。
監理団体がそのまま監理支援機関になれるわけではなく、新たに許可を受ける必要があります。許可基準には、外部監査人の設置、債務超過がないこと、監理支援する受入れ企業が原則2者以上であることなどが加わりました。常勤の役職員1人あたりの受入れ企業は8者未満、育成就労外国人は40人未満という体制の基準もあります。監理支援機関は、受入れ企業と密接な関係を持つ役職員を、その企業に対する業務に関わらせてはならないとされています。
送出機関の費用と受け入れる国
育成就労では、外国人が送出機関に払う費用が不当に高額にならないようにする仕組みが入ります。外国人が送出機関に払う費用は、育成就労計画に書いた報酬の月額の2か月分を超えてはならないと主務省令で定められました。これを超える費用が必要な場合は、受入れ企業か監理支援機関が負担します。
受け入れる国も、原則として日本と二国間の協力覚書(MOC)を作成した国に限られます。2026年11月6日時点で入管庁のページに掲載されているのは、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・バングラデシュ・東ティモール・ラオスの6か国です。協議中の国でも、送出機関の暫定リストが出ていれば監理支援機関の施行日前申請はできるとされています。
受入れ人数枠:3年分の合計で決まる
育成就労にも、受入れ企業の常勤職員の総数に応じた人数枠があります。1号〜3号の区分がなくなったため、枠は1年目から3年目までの育成就労外国人の合計に対する上限です。同じ年度に枠いっぱいまで受け入れることもできます。
| 常勤職員の総数 | 基本人数枠(監理型) |
|---|---|
| 1人 | 3人 |
| 2人 | 6人 |
| 3〜30人 | 9人 |
| 31〜40人 | 12人 |
| 41〜50人 | 15人 |
| 51〜100人 | 18人 |
| 101〜200人 | 30人 |
| 201〜300人 | 45人 |
| 301人以上 | 常勤職員の総数の20分の3 |
出典:育成就労法施行規則19条2項1号(2027年4月1日施行の版)、育成就労制度の関係省令等について(概略図)P8
常勤職員の数には、育成就労外国人と技能実習生を含めません(特定技能など他の在留資格の外国人は含みます)。優良な受入れ企業は基本人数枠の2倍、優良な監理支援機関の監理支援を受ける地方(指定区域)の優良な受入れ企業は3倍まで広がります。経過措置で技能実習を続ける1号・2号の技能実習生も、育成就労外国人の数に含めて数えます。
施行前に始めた技能実習はどうなるか
施行日の時点で技能実習を行っている人と、2027年3月31日までに技能実習計画の認定を申請し、原則2027年6月30日までに技能実習を始める人は、引き続き認定を受けた計画に基づいて技能実習を続けられます。
- 施行日の時点で技能実習を行っている1号技能実習生は、施行後も2号へ移れる
- 3号へ移れるのは、2027年4月1日の時点で2号の活動を1年以上行っている人だけ
- 経過措置の技能実習には技能実習制度のルールが適用され、技能実習から育成就労へ移ることはできない
- 施行日以降は、技能実習計画の認定申請はできない
技能実習2号を良好に修了した人は、育成就労の開始後も当分の間、従事する業務と2号の職種・作業に関連性があれば、特定技能1号へ移れます。この移行と試験の免除については「特定技能と技能実習の違い」で説明しています。
監理団体の許可の有効期間が施行日の後に切れる場合は、更新が必要です。ただし監理支援機関の許可を受けていれば、一般監理事業の許可を受けたものとみなされ、別に更新する必要はありません。
特定技能とどうつながるか
育成就労の終了時に求められる技能と日本語の水準は、特定技能1号と同じです。3年目の試験に合格すれば、特定技能1号へ移って最長5年(相当の理由があれば6年)働けます。特定技能2号に進めば在留期間の上限はありません。
ただし、技能実習2号の良好修了者のような試験の免除はありません。育成就労から特定技能1号へ移るには、技能の試験(技能検定3級等または特定技能1号評価試験)と日本語の試験(A2.2相当以上)の合格が必要です。不合格の場合は、再受験のために最長1年の範囲で在留を続けられる可能性があります。
育成就労の途中で特定技能1号へ移ることも、試験の合格に加え、今の受入れ企業での就労期間が一定の期間を超えている場合に限り認める方針です。
同じ2027年4月1日から、特定技能の側でも、1号特定技能外国人の支援を外部に委託する場合の委託先が登録支援機関に限られます。育成就労から特定技能へ移った後の支援を自社で行うか委託するかも、あわせて考えておく必要があります。依頼先ごとの役割と費用の形は「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で比べています。
企業がいま準備すること
2026年11月6日時点で、受入れ企業が施行前に進められることを順に並べると次のとおりです。
- 1自社の業務がどの分野・業務区分に当たるか確かめるいますぐ17の育成就労産業分野の業務区分と照らす。いまの技能実習の職種が対象外の3職種に当たらないかも確かめる
- 2いまの技能実習生の経過措置を整理する2027年3月31日まで3号へ移れる人(施行日時点で2号を1年以上)と、特定技能1号へ移れる人を一覧にする。新たに技能実習で受け入れるなら、外国人技能実習機構の呼びかけどおり2027年2月までの申請を目安にする
- 3取引先の監理団体の許可申請を確かめる施行日前申請は2026年4月15日から受付中監理支援機関の許可を申請しているか、送出しの相手国が協力覚書の作成国か暫定リストの国かを聞く
- 4人数枠と社内の体制を確かめる常勤職員の総数から基本人数枠を出す。育成就労責任者・指導員・生活相談員は、過去3年以内の養成講習の受講が義務になる(当分の間は技能実習の講習で代替予定)
- 5費用と待遇を見直す送出機関の費用の上限を超える分の負担、日本語講習の費用、転籍制限期間が1年を超える場合の昇給などを、監理支援機関の見積もりと合わせて計画に入れる
- 6育成就労計画の認定を申請する施行日前申請は2026年9月1日から受付中はじめから3年間の計画を作る。認定は施行後は外国人育成就労機構が行い、施行日前申請は外国人技能実習機構が受け付けている
受入れ企業の要件も一部が新しくなっています。たとえば、過去1年以内に受入れ企業や監理支援機関の責めによる行方不明者を出していないこと、過去1年以内に同じ種類の業務の労働者を離職させていないこと(自発的な離職などを除く)、労働・社会保険・租税の法令を守っていること、雇用契約の前に労働条件などを直接かオンラインで説明すること、分野別の協議会に入ることなどです。
よくある誤解
- 育成就労では、外国人はいつでも自由に転職できるのですか。
- いいえ。本人の意向による転籍は、同一の業務区分の中で、分野ごとの転籍制限期間(1年以上2年以下)を超え、技能と日本語の試験に合格し、転籍先が優良な受入れ企業であることなどの条件を満たす場合に限られます。
- 2027年4月1日になると、いまの技能実習生は育成就労に切り替わるのですか。
- いいえ。経過措置の技能実習生は、技能実習のルールのまま、認定を受けた計画に基づいて技能実習を続けます。技能実習から育成就労へ在留資格を変えることはできません。
- 監理団体と取引していれば、そのまま育成就労でも同じ団体に頼めますか。
- その団体が監理支援機関の許可を受けていれば頼めます。監理団体が育成就労の業務を行うには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。
- 日本語の試験に合格していない人は、育成就労で入国できないのですか。
- 入国時の要件はありません。就労開始前に、A1相当以上の試験に合格するか、それに相当する講習を受講していれば足ります。
受け入れ前の確認チェックリスト
- 自社の業務が、17の育成就労産業分野のどの業務区分に当たるかを確かめた
- いまの技能実習生ごとに、2号・3号への移行と特定技能1号への移行の見通しを整理した
- 新たに技能実習で受け入れるなら、2027年3月31日までに計画の認定を申請できる日程か確かめた
- 取引先の監理団体が、監理支援機関の許可を申請しているかを確かめた
- 送出しの相手国が、協力覚書の作成国か暫定送出機関リストの国かを確かめた
- 常勤職員の総数から、育成就労の基本人数枠を計算した
- 育成就労責任者・指導員・生活相談員の候補と、養成講習の受講の予定を決めた
- 自社の分野の転籍制限期間と、1年を超える場合の待遇の向上の内容を確かめた
- 送出機関の費用の上限を超える分や日本語講習の費用を、受け入れの費用に入れた
- 育成就労から特定技能1号へ移った後の支援を、自社で行うか登録支援機関に委託するかを考えた
育成就労計画の認定と監理支援機関の許可の施行日前申請は、外国人技能実習機構が受け付けています。分野ごとの業務区分の詳細は分野を所管する省庁、在留資格の手続は地方出入国在留管理官署が窓口です。運用要領や分野別の告示は、2026年10月時点でも順次公表・改正されています。自社がどの分野に当たるか、どの制度で受け入れるべきかなど、個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。
外国人採用の全体の流れを先に押さえたい場合は、資料「はじめての外国人採用のすべて」も参考にしてください。
即戦力を特定技能で採用するなら
育成就労は、未経験の人材を3年かけて育てる制度です。すでに技能と日本語の試験に合格した人や、技能実習2号を良好に修了した人を採用したい場合は、特定技能1号で受け入れる道があります。特定技能も本人が職場を選べる制度なので、求人の段階で仕事の内容や条件をきちんと伝えることが、採用と定着の両方に関わってきます。
Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。
出典・参考
- 育成就労制度(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度Q&A(令和8年10月15日更新、出入国在留管理庁)
- 育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度の関係省令等について(概略図)(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について(出入国在留管理庁)
- 改正法の概要(育成就労制度の創設等)(出入国在留管理庁)
- 分野別運用方針の主要な記載事項(令和8年1月23日閣議決定)(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度の制度概要・関係法令(出入国在留管理庁)
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則(e-Gov法令検索)
- 育成就労に関する二国間の協力覚書(出入国在留管理庁)
- 育成就労制度について(外国人技能実習機構)
- 外国人労働者に関する制度概要(令和8年9月29日更新、出入国在留管理庁)


