採用実務

外国人採用の面接ガイド|聞いてはいけない質問と確認すること・評価シートの雛形

公開日 2026年11月6日更新日 2026年11月6日

外国人採用の面接ガイド、聞いてはいけない質問と評価シート、2026年版と書かれ、吹き出しと評価シートを添えた記事のカバー

外国人の面接で最初に押さえることは、確かめる順番です。選考の段階では在留資格や資格外活動許可の有無を口頭か書面で確かめ、在留カードそのものは内定のあとに確認します(厚生労働省のQ&A、2026年6月版の資料)。質問は日本人の応募者と同じく、仕事に要る適性と能力に関係することだけにします。この記事では、面接の前に確かめること、聞いてはいけない質問、やさしい日本語での質問の例、評価シートの雛形、オンライン面接の注意を順に整理します。

この記事の制度・数字は、2026年11月6日時点で公表されている厚生労働省・出入国在留管理庁の資料と法令によります。

面接の前に確かめること:在留資格は「口頭か書面」、在留カードは内定後

厚生労働省の資料「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和8年6月版)のQ&Aは、採用選考の段階で応募者に在留カードなどを提示させることについて、国籍など適性・能力に関係のない事項を把握することになり、採否に偏見が入り込んだり、応募の機会が不当に失われたりするおそれがあるとしています。そのうえで、在留資格や資格外活動許可の有無は、選考のときは口頭か書面で確認し、採用内定後に在留カードで就労できることを確認する必要があるとしています。

一方で、厚生労働省の外国人雇用管理指針(2026年10月1日改正)は、採用の前に、その人が採用後の業務に在留資格上従事できる人かを確かめ、従事できない人は採用してはならないとしています。つまり、面接の前に「この仕事に就ける在留資格か」の見当をつけ、内定後に在留カードで裏付けを取る、という2段階で進めます。

時期 確かめること 方法
応募〜面接の前 今の在留資格、在留期間の満了日の目安、資格外活動許可の有無、任せる仕事に就ける見込み 応募書類の欄や口頭で本人に聞く
面接 仕事に要る経験・技能・日本語の力、働く条件を理解しているか 決めておいた質問と評価シート
内定後 在留カードの在留資格・在留期間の満了日・就労制限の有無・資格外活動許可欄 在留カードの原本と読取アプリ。特定技能・特定活動は指定書も

出典:厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和8年6月版)、「外国人雇用管理指針」(令和8年10月1日改正)

在留資格ごとに、面接の前に見当をつけること

永住者・定住者など身分に基づく在留資格の人は、活動内容に制限がありません。それ以外の就労できる在留資格は、認められた範囲の仕事だけができます。特定活動の人は、パスポートに添付された「指定書」で就労の可否を確かめます(出入国在留管理庁のQ&A、令和8年7月)。

応募者の在留資格 面接の前に確かめること
永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者 活動内容に制限がない。仕事の適性と能力だけで選考する
技術・人文知識・国際業務(技人国) 任せる仕事が対象の業務か。大学などでの専攻や実務経験と仕事が関係しているか
特定技能 任せる仕事の分野・業務区分と、本人が合格した試験(または修了した技能実習)の職種が合うか
留学・家族滞在 そのままでは就労できない。アルバイトは資格外活動許可の範囲だけ。正社員として雇うなら在留資格の変更が要る
海外に住んでいる人 在留カードはまだ無い。在留資格認定証明書の交付申請から始めることになる

出典:出入国在留管理庁「就労資格の在留諸申請に関連してお問い合わせの多い事項について(Q&A)」(令和8年7月)、厚生労働省「外国人雇用管理指針」(令和8年10月1日改正)

特定技能:試験の合格か、技能実習2号の修了か

特定技能1号の人には、分野の業務区分ごとの技能試験などで確かめる技能と、日本語教育の参照枠A2相当以上を基本とする日本語の力が求められます(特定技能の基本方針、2025年3月11日閣議決定)。技能実習2号を良好に修了した人は、当分の間、これらの試験などが免除されます。

出入国在留管理庁の特定技能Q&Aによると、免除で技能と日本語の両方の証明が要らないのは、技能実習2号の職種・作業と、特定技能で従事する業務に関連性が認められる場合です。関連性がなければ技能試験の合格が求められます。「良好に修了」とは、技能実習を計画に従って2年10か月以上修了していることです。また、技能実習法の施行より前の「技能実習」などを修了した人は、2027年4月1日以降、技能と日本語の両方の試験などに合格することが求められます。

面接の前には、どの分野・業務区分の試験に合格したか、または技能実習2号のどの職種・作業を修了したかを聞き、任せる仕事と合うかを確かめておきます。技能実習と特定技能の違いは「特定技能と技能実習の違い」で整理しています。

分野によっては、申請の受け付けの状況にも注意が要ります。出入国在留管理庁は、特定技能1号(外食業分野)について、2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書の交付申請は原則として交付しないとしています。ほかの在留資格から外食業分野の特定技能1号への変更も、外食業分野の中での転職などを除き、2026年4月13日以降に受理した申請は原則として許可しないとしています(2026年10月19日掲載、11月6日時点で新しい掲載なし)。

技人国:学歴・職歴と仕事の関係

技術・人文知識・国際業務で働くには、任せる業務に関連する科目を専攻して大学を卒業したこと、告示の要件に当たる日本の専修学校の専門課程を修了したこと、または10年以上の実務経験のどれかが要ります(上陸基準省令)。翻訳・通訳・語学の指導・広報・海外取引などの業務は、関連する業務で3年以上の実務経験が要件です。ただし、大学を卒業した人が翻訳・通訳・語学の指導に就く場合は、この実務経験は要りません。どの業務でも、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬が要件です。

面接では、専攻した科目と任せる仕事の関係を本人の言葉で説明してもらうと、在留資格の申請で説明が要る点が早く見えると考えられます。業務が対象に当たるかの判断に迷うときは、行政書士などの専門家や地方出入国在留管理官署に確かめてください。

内定後に在留カードで確かめること

内定後は、在留カードの原本で次の点を確かめます。出入国在留管理庁の「在留カードの見方」によると、券面の「就労制限の有無」には、就労が認められていれば在留資格に応じた記載(「在留資格に基づく就労活動のみ可」など)があり、認められていなければ「就労不可」と書かれています。資格外活動許可を受けている人は、裏面の資格外活動許可欄にその旨と概要が書かれます。

2026年6月14日以降に発行された在留カードは、在留期間・許可の種類・許可年月日・交付年月日が券面に書かれず、ICチップに記録されるだけになりました。出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」は、2026年8月19日公開の版から、新様式のカードでも在留期間・許可の種類・許可年月日を表示できます(交付年月日は表示されません)。古い版のアプリを使っている場合は更新が要ります。

確認が終わっても、旅券や在留カードを会社で預かってはいけません(外国人雇用管理指針 第四 二7)。採用内定後に在留カードの提示を求めるときは、個人情報であることに十分留意するよう厚生労働省は求めています。

在留資格で認められない仕事をさせると、事業主が不法就労助長罪(入管法第73条の2)に問われることがあります。2026年11月時点の条文では3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方で、2027年4月1日からは5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、またはその両方に引き上げられます。在留資格に応じた活動に当たらないことを知らなかったとしても、過失があれば処罰を免れません。採用から入社までの確認の手順は、無料資料「外国人採用の始め方チェックリスト」にまとめています。

聞いてはいけない質問:「公正な採用選考の基本」は外国人にも同じ

厚生労働省の「公正な採用選考の基本」は、採用選考の基本を「応募者の基本的人権を尊重すること」と「応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと」の2点としています。家族や生活環境など、適性・能力と関係のない事項を応募書類に書かせたり面接で尋ねたりして把握すると、採用の基準にしないつもりでも結果として採否に影響し、就職差別につながるおそれがあるとしています。職業安定法第5条の5と平成11年告示第141号により、社会的差別の原因となるおそれのある個人情報などの収集は原則として認められず、これは労働者の募集を行う者にも当てはまります。

外国人の応募者だからといって、この扱いは変わりません。面接では、つい出身地や家族のことを話題にしがちです。同じページが挙げる事項に、外国人の面接で出やすい質問を当てはめると次のとおりです。

区分(厚生労働省) 聞いてはいけない事項 外国人の面接で出やすい質問の例
本人に責任のない事項 本籍・出生地 「国のどこの町で生まれましたか」
本人に責任のない事項 家族(職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など) 「国の家族は何の仕事をしていますか」「家族にお金を送っていますか」
本人に責任のない事項 住宅状況(間取り・部屋数・住宅の種類など) 「今の部屋に何人で住んでいますか」
本人に責任のない事項 生活環境・家庭環境 「日本での生活は誰が助けてくれていますか」
本来自由であるべき事項 宗教 「宗教は何ですか」「お祈りはしますか」
本来自由であるべき事項 支持政党・思想・人生観・生活信条 「国の政治をどう思いますか」
本来自由であるべき事項 尊敬する人物・購読新聞・愛読書・労働組合 「尊敬する人は誰ですか」
採用選考の方法 身元調査、適性・能力に関係ない事項を含む応募書類、必要性のない健康診断 選考の段階で在留カードを提示させる(厚生労働省のQ&A)

出典:厚生労働省「公正な採用選考の基本」、「外国人雇用はルールを守って適正に」(令和8年6月版)Q&A。右の列の質問の例は、厚生労働省の区分に当てはめてこの記事で作ったもの

「食べられないものはありますか」のような質問も、答えから宗教を推し量ることにつながるおそれがあると考えられます。社員食堂や休憩の取り方など、働くうえで知っておいてほしいことは会社の側から説明し、本人から相談があれば内定後に聞く、という順にすると安全です。

国籍で差別しない

外国人雇用管理指針は、事業主に、在留資格の範囲内で外国人がその能力を発揮できるよう、公平な採用選考に努めることを求めています。厚生労働省の資料は、日本国籍でないこと、外国人であることだけを理由に面接などへの応募を拒むことは、公平な採用選考の観点から適切ではないとしています。求人でも、外国人だけを対象にしたり、外国人は応募できないとしたりすることはできず、国籍ではなくスキルや能力を条件にするよう求めています。

採用した後の労働条件でも、国籍を理由に賃金・労働時間などで差別的な取扱いをしてはなりません(労働基準法第3条)。面接の評価に国籍や出身国を持ち込まず、どの応募者にも同じ質問と同じ基準を当てることが、選考の公平さを説明できる一番の方法だと考えられます。

やさしい日本語で質問をつくる

出入国在留管理庁と文化庁は、2020年8月に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」(書き言葉)を、2022年10月に「話し言葉のポイント」を公表しています。面接の質問は話し言葉、事前に送る案内や質問の紙は書き言葉にあたります。ガイドラインの原則を面接に当てはめると、次のとおりです。

ガイドラインの原則 面接での使い方の例
短く切って話す。文の最後まで言い切る 「仕事は朝8時からです。8時から働くことができますか。」
疑問の形をとった表現・あいまいな表現(「結構です」など)を使わない 「この紙に名前を書いてください。」(「書いてもらえますか」としない)
カタカナの外来語(和製英語)を使わない 「シフト」→「働く時間」
二重否定を使わない 「残業がないわけではない」→「仕事が多い日は、長く働きます」
尊敬語・謙譲語を使わず、文末は「です」「ます」にする 「お聞かせいただけますか」→「教えてください」
質問は、いつ・どこなどを聞く形から、はい/いいえで答えられる形へ 「いつから働けますか」→「4月1日から働くことができますか」
一文に言いたいことは1つ。3つ以上のことは箇条書き 案内の紙では、持ち物を1行に1つずつ書く
資料・写真・図や実物を使う 職場や道具の写真を見せながら仕事を説明する

出典:出入国在留管理庁・文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」(2020年8月)、「同~話し言葉のポイント~」(2022年10月)。右の列の例は、ガイドラインの原則に沿ってこの記事で作ったもの

話し言葉のポイントは、いくらやさしく話しても意思疎通が難しいと感じたら通訳や機械翻訳に切り替え、日本語の力が非常に高いと分かったらやさしい日本語をやめるよう勧めています。見た目で判断しないことも書かれています。相手の話が分からないときは、繰り返して意図を確かめます。大人の相手を子ども扱いしないことも、心得の1つです。

質問の例(やさしい日本語)

聞きたいことごとに、ふだんの言い方と、やさしい日本語に直した例を並べます。どれも、仕事に要る適性と能力を確かめる質問です。

聞きたいこと ふだんの言い方 やさしい日本語の例
働きたい理由 「弊社を志望された理由をお聞かせください」 「この会社で働きたい理由を教えてください。」
これまでの経験 「前職でのご経験を簡単にご説明いただけますか」 「前の仕事は何ですか。」「その仕事を何年しましたか。」
仕事の理解 「業務内容についてご不明な点はございませんか」 「今の説明で、わからない言葉はありましたか。」
働く時間 「シフト制ですが対応可能でしょうか」 「仕事は朝6時に始まる日があります。朝6時から働くことができますか。」
安全への意識 「安全面で心がけていることはありますか」 「機械を使うとき、何に気をつけますか。」
日本語の力 「日本語の学習状況はいかがですか」 「今、日本語の勉強をしていますか。」「どうやって勉強していますか。」
特定技能の要件 「技能評価試験はどちらの区分で合格されていますか」 「合格した試験の名前を教えてください。」
入社できる日 「入社可能時期はいつ頃でしょうか」 「4月1日から働くことができますか。」
面接の評価シート(雛形)
  • 【仕事の経験】任せる仕事に近い経験を、具体的に説明できた(A・B・C)
  • 【技能・資格】特定技能の試験・技能実習の職種、技人国の専攻や実務経験が、任せる仕事と合っている(A・B・C)
  • 【仕事の理解】仕事の内容と働く時間・場所の説明を聞いて、自分の言葉で言い直せた(A・B・C)
  • 【日本語の力】仕事で要る場面(指示を聞く・報告する・安全の注意を読む)に足りる力がある(A・B・C)
  • 【安全への意識】道具や機械を使うときの注意を、自分の言葉で答えられた(A・B・C)
  • 【働く条件】働く時間・休日・入社できる日の条件が合う(A・B・C)
  • 【質問】わからないことを自分から聞けた(A・B・C)
  • 【メモ】評価の理由を、本人が話した事実で書いた。国籍・出身地・家族・宗教などは書いていない

評価の基準を面接の前に決める

「公正な採用選考の基本」は、面接でも、職務に必要な適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておくよう求めています。上の雛形は、そのための一例です。項目と基準は、任せる仕事に合わせて書き換えて使います。

評価 基準の目安(例)
A 具体的な事実や数字で答え、任せる仕事にそのまま生かせる
B 答えはおおむね合っているが、補足の説明や入社後の教育が要る
C 質問を言い換えても答えが仕事の内容とかみ合わない

日本語の力は、試験の級だけで決めず、仕事で実際に使う場面ができるかで見るのが現実的です。そのため、仕事で使う指示や安全の掲示を見せて、意味を答えてもらう方法が考えられます。特定技能では、日本語の試験の合格などが在留資格の要件なので、要件を満たしているかと、自社の仕事に足りるかは分けて評価します。

評価シートは、面接官ごとに記入し、合議の前に見比べると、印象だけで決まるのを防げます。評価の理由に、本人の話した事実を書く欄を設けておくと、あとから選考の公平さを説明しやすくなると考えられます。

オンライン面接の注意

海外に住む人や遠方の人とは、オンラインで面接することも多くあります。オンラインでも、聞いてよいこと・いけないことは対面と変わりません。

場面 注意すること
事前の案内 日時(日本時間と相手の国の時間)、使うアプリ、接続の確かめ方を、やさしい日本語の短い箇条書きで送る
映る背景 部屋の様子や同居している人に触れない。住宅状況や生活環境を把握することにつながるおそれがある
伝え方 質問を画面共有やチャットで文字でも見せる。仕事の写真や図を使う。通じにくいときは通訳や機械翻訳に切り替える
録画 録画するなら、目的と保存期間を伝えて同意を得てから。録画を評価の材料にするなら、全員に同じ扱いをする
評価 対面と同じ質問・同じ評価シートを使う。接続の不具合で答えられなかったところは、評価から外して聞き直す

上の表は、「公正な採用選考の基本」とやさしい日本語ガイドラインの原則を、オンラインの場面に当てはめたこの記事の整理です。

海外に住む人を募集するときは、入国後の食い違いでトラブルにならないよう、渡航や帰国の旅費の負担の有無と割合、住居の確保などの条件を前もって明確にするよう努めることとされています(外国人雇用管理指針)。面接の場でも、これらの条件を口頭だけでなく書面で示しておくと、後の食い違いを減らせると考えられます。

あっせんを受ける場合は、許可や届出のある職業紹介事業者などから受け、外国人と違約金や保証金の徴収などの契約を結ぶ者からは受けないこととされています。海外に住む人のあっせんでは、そうした契約を結ぶ者を取次機関として使う職業紹介事業者からも受けません。特定技能では、これが受け入れ機関の基準にもなっています(同指針)。依頼先ごとの役割と費用の形は「登録支援機関・監理団体・人材紹介・求人メディアの違い」で比べています。

内定のあとに続くこと

海外に住む人を採用する場合は、在留資格認定証明書の交付申請から始めます。受け入れる会社の職員が代理人として申請でき、標準処理期間は1か月〜3か月です。国内に住む留学生などを採用する場合は、在留資格の変更の許可申請が要り、標準処理期間は1か月〜2か月です。変更の手数料は2026年10月1日に改定され、窓口申請では許可される在留期間に応じて10,000円〜75,000円です(2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の6,000円)。

特定技能1号では、雇用契約を結んだ後、在留資格認定証明書の交付申請か在留資格の変更の許可申請の前に、労働条件・活動内容・入国の手続き・保証金の徴収の有無などを、対面かテレビ電話などで説明する「事前ガイダンス」が義務的な支援の1つです。面接とは時期も目的も違うので、面接で説明したことがあっても、別に行う必要があります。

技能実習生だった人の採用を考える企業は、制度の変わり目にも注意が要ります。技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月1日に運用が始まります。

よくある誤解

面接の日に在留カードを持ってきてもらい、確認してもよいですか。
厚生労働省は、採用選考の段階で在留カードを提示させると、国籍など適性・能力に関係のない事項で採否が左右されるおそれがあるとしています。選考中は在留資格や資格外活動許可の有無を口頭か書面で確かめ、在留カードの確認は内定後に行います。
「日本人のみ」「外国人歓迎(外国人だけ)」という求人は出せますか。
出せません。厚生労働省は、外国人だけを対象にしたり、外国人が応募できないとしたりする求人は出せず、国籍ではなくスキルや能力を条件にするよう求めています。
特定技能の人なら、どの仕事でも任せられますか。
いいえ。特定技能は分野と業務区分ごとに従事できる業務が決まっています。技能実習2号の修了で試験が免除されるのも、修了した職種・作業と業務に関連性がある場合です。合格した試験や修了した職種と、任せる仕事が合うかを確かめます。
面接で働く条件を説明すれば、特定技能の事前ガイダンスは要りませんか。
要ります。事前ガイダンスは、雇用契約を結んだ後、在留資格の申請の前に行う義務的な支援です。労働条件や活動内容、入国の手続き、保証金の徴収の有無などを、対面かテレビ電話などで説明します。

面接の前に自社で確かめること

外国人の面接の準備チェックリスト
  • 求人の条件を国籍ではなく、スキルや能力で書いた
  • 応募書類に、本籍・出生地・家族・宗教など適性と能力に関係ない欄がない
  • 今の在留資格・資格外活動許可の有無を、口頭か書面で確かめる手順を決めた
  • 任せる仕事が、応募者の在留資格で認められる見込みかを確かめた(特定技能は試験・技能実習の職種、技人国は専攻・実務経験)
  • 質問項目と評価の基準を、面接の前に決めて評価シートにした
  • 質問を、やさしい日本語の原則で書き直した
  • 通訳や機械翻訳に切り替えるときの手段を用意した
  • オンライン面接の案内・録画の扱い・評価の方法を対面とそろえた
  • 内定後に在留カードを原本と読取アプリ(最新の版)で確かめ、カードを預からない手順にした
  • 特定技能1号なら、内定後の事前ガイダンスの担当と方法を決めた

在留資格の該当性や申請の手続きは地方出入国在留管理官署、公正な採用選考や外国人の雇用管理はハローワーク、労働条件は労働基準監督署が窓口です。応募者の経歴が在留資格の要件を満たすかなど、個別の判断は、行政書士・社会保険労務士などの専門家や、窓口に確かめてください。受け入れの負担の全体像は「外国人採用のメリット・デメリット」で整理しています。

外国人の面接を始めるときは

外国人の面接で差がつくのは、質問の上手さよりも、確かめる順番と評価の基準を前もって決めておくことです。選考中は在留資格を口頭か書面で確かめ、適性と能力に関係することだけを、伝わる日本語で聞きます。内定後に在留カードで裏付けを取り、申請の準備に進みます。

Jobal(ジョバル)は、特定技能・技術・人文知識・国際業務(技人国)に特化した外国人材の求人メディアです。掲載料・初期費用は0円で、採用が決まったときにだけ成功報酬がかかります。在留資格の申請のサポートと入社後のフォローも無料です。外国人採用のご相談は、お問い合わせフォームまたは LINE から受け付けています。

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